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毎日更新しているマネジーニュースの週間ランキングのご紹介です。今回は1月3日~1月10日のランキングを発表します。
読者の皆様が今注目しているニュースはどのようなニュースなのか。既に確認している内容も、まだ確認していない内容も、ぜひチェックして業務にお役立てください。
今回最も閲覧された記事は「令和4年分 確定申告特集」についてでした。
年末も近くなるこの時期、収入を得ている方にとっては確定申告について関心が高まるでしょう。毎営業日、各省庁が更新する法令や会議に関する情報をまとめている『法令改正まとめ』にて、今回は国税庁が解説した令和4年分の確定申告を特集したページが注目を集めていました。
所得税・贈与税の申告・納付は令和5年3月15日(水)までとなり、個人事業主の消費税等の申告・納付は令和5年3月31日(金)までとなっております
確定申告を扱う方々は、期日を念頭に余裕を持ったスケジュールで申告・納付を行いましょう。
今回2番目に閲覧された記事は、「独占禁止法」について。
こちらの記事では「独占禁止法」の内容と違反した場合のペナルティについて解説しています。
違反の代表的なもので「カルテル」や「談合」といった、競合事業者間での競争を妨げる行為は明確に違反です。事業者の公正で自由な競争を通じて、優れた商品やサービスを生み出すことが資本主義の原点ですが、資本主義の根幹を揺るがす不正行為となります。
事業者間で公正な競争が行われるのであれば、質の高い商品やサービスの提供が適正な価格で消費者に提供されることになるはずです。そのためにも、独占禁止法違反に目を光らせる公正取引委員会の活躍に期待したいところです。
2023年10月からスタートするインボイス制度ですが、スタートまで1年を切ったにもかかわらず、適格請求書発行事業者に登録すべきかどうか迷っている事業者も少なくありません。不祥事が発覚すると、企業の社会的信用は大きくダウンし、場合によっては企業の存続も危ぶまれることになります。
こちらの記事では税理士や公認会計士に持ち込まれる相談内容について紹介しています。
ペーパーロジック株式会社の調査に応じた税理士・会計士によると、相談者のインボイス制度への対応は、6割から7割程度が22.7%、4割から5割程度が16.5%です。会計処理の方法もこれまでとは大幅に変わることになるため、いずれにしても、対象となる事業者は早急に対応した方がいいかもしれません。
株式会社インフォマートが、総務や法務業務担当者に実施した「2022年度電子契約実態調査」によると、2021年の電子契約導入率は3割未満にとどまっていることが判明しました。
電子契約導入のメリットを実感する企業が増える一方で、導入後の取引先対応が課題だと明らかになりました。デジタル化に対する説明が取引先に必要ですが、担当者だけに任せるのではなく、ノウハウを有するベンダーのサポートを活用することも一つの方法のようです。
みなさんの所属している組織では電子契約サービスを導入していますか?
「給与デジタル払い」が2023年4月に解禁される見通しですが、紀尾井町戦略研究所株式会社の調査によると、約半数が「利用したくない」と回答し、受け取る側の反応は、あまり芳しくないことが明らかになっています。
また、こちらのレポートには年齢・地域別・職業別のクロス集計を含め、スマートフォンによるキャッシュレス決済サービスの利用状況などのデータも盛り込まれていますので、給与デジタル払いを検討している企業の担当者は、チェックしてみてはいかがでしょうか。
以下、6位以降のランキング
第6位:経理における転職のベストタイミングは?
https://www.manegy.com/news/detail/6672
第7位:CXOを手こずらせる株主総会の準備、最新技術でどう変わる?
https://www.manegy.com/news/detail/6716
第8位:『全国の管理部門で働く人が選んだ 本当に!使って良かったサービス・システム 管理部門大賞2023』の投票、好評受付中!数あるサービスの中から大賞に選ばれるのは!?
https://www.manegy.com/news/detail/6709
第9位:22年12月の東京の消費者物価指数は4%の記録的上昇 来たるインフレに政府の対応は?
https://www.manegy.com/news/detail/6714
第10位:今さら聞けない「行政指導」と「行政処分」の違い
https://www.manegy.com/news/detail/6720
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