公開日 /-create_datetime-/
ビジネスパーソンが、いまもっとも高い関心を寄せているのは、今春の賃上げの動向ではないだろうか。
岸田文雄首相は経済3団体の新年祝賀会で「ぜひ、インフレ率を超える賃上げの実現を企業にお願いしたい」と発言した。また、十倉雅和経団連会長の「企業の社会的責務として持続的な賃上げを会員企業に呼びかける」の発言など、賃上げへの期待は高まるばかりである。
そして、芳野友子連合会長も「物価上昇を上回る可処分所得を実現し、経済と消費を支えるべき」と、5%程度の賃上げを求める春闘の方針を掲げている。
まさに、賃上げムード一色だが、はたして物価上昇に見合うだけの賃上げが実現するだろうか。民間シンクタンクの日本経済研究センターの予測によると、賃上げ率は平均2.85%である。
2.85%の賃上げ率が実現すれば、1997年以来26年ぶりの高さとなる。2022年11月の全国消費者物価指数(総務省)は前年同月比3.7%で、実質賃金も前年割れが続くなど、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状況から、なかなか抜け出せないのが実態だ。
つまり、物価上昇を上回る賃上げとはならないというのが、民間シンクタンクの予想である。賃上げを実現できるのは、業績が好調な大企業に限られることになりそうだ。業績不振やコスト高に苦しむ中小零細企業は、賃上げをしたくてもできない厳しい経営状況の企業も多い。
間もなく今年度の春闘に向けた経営側と労働組合の交渉が始まる。労使トップの思惑とは裏腹に、実際の賃上げ水準は、残念ながら急激な物価高騰に対応した賃上げ率とならないことを覚悟しておかなければならないようだ。
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
ビジネスパーソンが知っておくべき、経費精算でも気をつけたいインボイス制度対応3つのシーン
サーベイツールを徹底比較!
オフィスステーション年末調整
<中小企業の経営者/人事の方必見!>中小企業のための はじめての産業保健
管理部門・士業の「資格取得状況・キャリアアップ意欲」調査2024
東京都がサテライトオフィス設置事業者の募集を開始 整備・改修で最大1500万円を補助
2024年問題対策!建設業・運輸業界で使える補助金【東京都】
【2024年問題】運送業界の約8割が事業への影響を懸念。対策は「ドライバー確保」、「荷主への交渉」がカギか
毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報等 など|4月8日~4月14日官公庁お知らせまとめ
英文契約書のリーガルチェックについて
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
経理BPO業務事例のご紹介
転勤手配を楽にしたい! 『賢く転勤手配サービスを選択するポイント』
会計士が電子化のしくじり事例を解説|失敗しない電子帳簿保存法への対応方法とは?
役員の就任・新任に必要な書類と手続きは?登記申請の方法
中小企業省力化投資補助事業、公募要領を公開 清掃ロボットやAGVなどの購入と導入経費が対象
中小企業の労働時間、休日・休暇についての調査結果(令和5年度版 都内)
経産省が『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』を公表。企業が取り組むべき“3つのステップ”とは?
JAグループが起業を支援する、インキュベーションプログラムが始動
公開日 /-create_datetime-/