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【働く女性の健康推進に取り組むべき理由】女性活躍推進に取り組む企業のご担当者様必見!
経済産業省の調査では、女性従業員の約5割が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験がある」、 約4割が女性特有の健康課題などにより「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験がある」と回答しています。 女性活躍推進法が施行され、女性の活躍が推進される中、女性特有の健康問題への対応が必要となっています。
アサヒグループ食品株式会社は、全国の30~50代女性500名に対して「女性の働き方と女性特有のゆらぎ症状への実態調査*」を実施した。継続して働く意欲はあるものの、女性特有の悩みに対する不安が大きいことが明らかになった。
目次【本記事の内容】
各世代とも生活のために働くという意見が大多数を占め、定年退職の年齢として一般的な60歳まで、または65歳まで働きたいという回答もほぼ半数に達している。また、生涯現役という回答は12%を超え、結婚や出産の経験後も仕事を続けたいという回答も7割を占めるなど、働く意欲は全般的に高いといえる。ただし、男性に比べて活躍の場が少ないという意見も多かった。
一方で働き続ける上での不安も感じているようだ。不安に感じていることの第1位は体力不足で続いて健康維持、精神的ストレスと続いている。また、第5位には更年期障害がランクインしていた。これは長く働くことを見据えての不安と考えられる。症状を自覚する割合は年代が上がるとともに増え、50代では7割近くが不調を感じている。疲れやすさや睡眠不足などが主な症状だが、それに対しては睡眠の質を改善したり運動したりして解消しているという。
調査結果では、定年退職まで仕事を続けたいという女性が約半数という結果となった。女性が長く働き続ける上で、女性特有の悩みは仕事上でも大きな課題になっている。調査では、更年期障害に対する休暇制度や、フェムケア関連の制度を導入してほしいという意見も見られた。そのような制度の導入検討や実施率の向上を目指す施策は、大切な人材確保と快適な職場づくりにおいて、今後は重要になってくるのかもしれない。
*調査概要
「女性の働き方と女性特有のゆらぎ症状への実態調査」
調査期間:2023年12月13日~14日
調査対象:全国の30代~50代の働く女性 計500名
調査方法:インターネット調査
調査会社:株式会社ネオマーケティング
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