公開日 /-create_datetime-/
人事担当者が求職者の情報を得る方法として、国内でもリファレンスチェックが注目されています。しかし実際に活用する企業は、まだ欧米に比べるとかなり少ない状況です。この仕組みを導入する場合どのように進めればよいのか、この記事ではリファレンスチェックを実施する手順を紹介します。
リファレンスとは「身元照会」や「身元保証人」を表す英語で、企業の求人に応募してきた求職者について、採用担当者が前職や現職の情報を収集する手段をリファレンスチェックといいます。欧米では95%の企業が実施しているという調査結果*もありますが、日本国内ではいまだ認知度が高いとはいえません。
出典:「what is a reference check and why are they important?」randstad
リファレンスチェックは、採用プロセスの最終段階で実施することが一般的です。身元調査(前職調査)にも似ていますが、リファレンスチェックでは求職者のスキルや人間性を重視することから、身元調査よりもポジティブな調査だといえるでしょう。具体的には勤務状況や業務実績、対人関係などが調査の対象になります。
リファレンスチェックでは、対象になる求職者を「候補者」と呼びます。候補者の情報は本人からではなく、「推薦者」から客観的な情報として入手します。推薦者になるのは、多くが現職もしくは前職の同僚や上司です。
リファレンスチェックを実施する場合、最初に候補者の承諾を得なければなりません。次に、候補者が推薦する現職または前職の同僚や上司から推薦者を選定します。候補者が推薦者を直接指名する場合と、採用企業側が推薦者を探す場合がありますが、いずれの場合も候補者の意向を尊重することが重要です。
人事部門は質問内容を事前に準備し、候補者が提出した書類や面接では得られなかった情報を収集します。リファレンスチェックの目的は、職場でのトラブルや個人の欠点を探ることではなく、候補者が求める職務にどれだけ適しているかを確認することです。
実施方法には電話、書面、メール、またはZoomなどのオンラインツールを用いる方法があります。情報収集後は、その内容を人事部門および採用担当者が検討し、必要に応じて他部門と共有することで、最終的な採用判断に役立てます。
リファレンスチェックは採用プロセスの重要な部分であり、その実施にはいくつかの法的および倫理的な注意点が伴います。まず基本的な要素として、候補者からの明確な承諾を得ることが必須です。また、収集した情報は個人情報保護法に基づいて厳密に扱う必要があります。
候補者に不利益を与える可能性のある質問、例えば出生地や家庭環境に関するものは避けるべきです。このような質問は候補者のプライバシーを侵害する恐れがあり、差別につながる可能性もあるため、選考プロセスでの公平性を損なうことにもなります。
本来リファレンスチェックとは、採用する人材と企業とのマッチングを高めるための手段であるため、質問の内容は求職者を前向きに評価できるものが望ましいです。リファレンスチェックを有効に活用し、入社後早期に活躍してくれる人材を採用できるとよいでしょう。
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
電子契約における代理署名・代理押印
資金繰り・キャッシュフロー改善にも貢献 BtoB後払い決済・請求代行が生み出すメリット
失敗しない!法対応と業務効率化を実現する経費精算システム選び方ガイド【4社の比較表付き】
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
日経BP、24年版「女性が活躍する会社BEST100」を公表 上位各社の女性のキャリア育成は
休職・復職の基礎知識。休職から復職の流れや、対応についてご紹介
労働力調査(詳細集計)2024年(令和6年)1~3月期平均 など|5月13日~5月19日官公庁お知らせまとめ
企業の正社員採用予定は3年ぶりに低下。インバウンド好調の「旅館・ホテル」、2024年問題の「医療・福祉」や「人材派遣」が上位に
「オフィス改革」で最強の仕事環境に! 基本と優良サービスを厳選紹介
オフィスステーション年末調整
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
社員寮・借り上げ社宅の管理業務を削減するには
51%の企業で正社員が「不足」、業種別ではIT企業が7割超に 民間調査「機能不全が顕在化」
【女性管理職比率】8割超の企業が向上施策実施も、取り組みは難航か。“なりたくない”が多数、「効果実感なし」とする従業員も
【経営者・中間管理職に聞く現代のマネジメント】経営者・中間管理職ともに、この10年で「マネジメント業務の変化」を実感 経営者が中間管理職に求める役割、第1位は?
副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満
25卒生の“企業選びの軸”は? 4割超が「DXの取り組み」を重視、“テレワークの採用”がポイントか
公開日 /-create_datetime-/