2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
M&A Onlineが「M&Aデータベース」で調べたもので、売却の目的は財務体質の強化や中核事業への経営資源の集中、さらにはROE(自己資本利益率=自己資本に対する当期利益の比率)の改善などだった。
上場企業が子会社や事業を売却した件数は、コロナ禍初年度の2020年に過去最多となり、2021年は2年連続で過去最多を更新していた...
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は15.8兆円と、前年比で19.5%減少し、2017年以来の低水準となった。また公表案件ベースのM&Aリーガル・アドバイザーは、西村あさひ法律事務所が総額4.4兆円(184件)で首位となった。
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
日本企業の海外M&A(適時開示ベース)が復調に向かいつつある。海外M&Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1~9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。