総務省は5月27日、令和3年通信利用動向調査の結果を発表した。これによると、テレワークを導入している企業の割合が、2021年9月時点で51.9%に達し半数を超えたという。5割を超えるのは1999年の調査開始以降初という。
2020年の前回調査から4.4ポイント上昇した。一方で、テレワークを導入していないが今後導入する予定の企業は5.5%と、前回調査から5.2ポイント減少した。導入しているテレワークの形態は、「在宅勤務」の割合が91.5%と最も高い。産業別にみると、多くの産業で導入割合が伸びており、特に「情報通信業」の大半(97.7%)が導入しているほか、「金融・保険業」(82.4%)や「不動産業」(75.1%)の割合が高いことが分かった。
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企業のテレワークの導入状況など 出典:総務省
資本金規模別にみると、50億円以上の企業の導入率が93.4%と最も高い。また、テレワークを利用する従業員の割合は、「80%以上」が 14.8%となっており、前回調査から8.1ポイント上昇している一方、「5%未満」は前回調査から10.7ポイント減少。
テレワークの主な導入目的は、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」の割合が90.5%と最も高い。次いで、「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」(37.0%)の割合が高い。他方、「業務の効率性(生産性)の向上」(27.6%)の割合は低下している。
気になるのはテレワークの導入効果だ。同発表によると、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が74.3%だった。なお、テレワークを導入していない企業が導入しない理由は、「テレワークに適した仕事がないから」の割合が81.7%と最も高くなっている。
