トヨタ自動車が７日発表した２０１９年４―９月期連結決算（米国会計基準）は、当期純利益が前年同期比２・６％増の１兆２７４９億円で着地し、中間期として過去最高となった。日本や北米で販売台数が堅調に推移したほか、金融事業の増益が寄与した。売上高も同４・２％増の１５兆２８５５億円と過去最高だった。一方、会見した近健太執行役員は「車の性能向上などで原価が上昇。固定費を含め総原価の低減をさらに進める」とし、一層の体質改善が必要との見方を示した。

本業のもうけを示す営業利益は同１１・３％増の１兆４０４３億円と、過去２番目の水準となった。課題の北米事業はスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」など新車販売が好調で同６２・２％の増益。中国事業（１９年１―６月期）は販売台数は伸びたが、為替変動などで営業減益だった。

２０年３月期見通しは、いわゆる持ち合い株の価格上昇に伴う評価益「未実現持ち分証券評価益」が寄与し、税引き前利益を前期比１５・１％増の２兆６３００億円（前回予想比７００億円増）に上方修正した。通期の販売台数は日野自動車、ダイハツ工業などを含むグループ全体で前回予想比３万台減の１０７０万台とした。インドやタイなどが落ち込む。

今後は原価改善の加速が課題。これまで年３０００億円超の改善効果を出してきたが今期は約２５００億円と見込む。車の高機能化に伴う原価上昇への対応力を強化する。ただ中国経済の減速や、米国の新車頭打ちなど先行きは不透明。電動化や自動運転などへの投資も利益を圧迫する。