日本電産はＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを強化する。事業活動で排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減に向け、再生可能エネルギー導入手法の地域別での検討を開始。車載事業などの製品を通じた二酸化炭素（ＣＯ２）削減と合わせて、２０４０年度のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す。

事業活動での取り組みとして、長期に固定価格で電力購入契約を結ぶコーポレートＰＰＡ（電力販売契約）の活用に向け具体的な検討に入った。石橋健作環境統括部長は「現在、戦略を詰めている。まず（再生エネ導入の）プレッシャーが強い欧州から、地域の特性に合わせてコーポレートＰＰＡを導入する」と方針を示す。

製品では、車載事業でエンジンから電気自動車（ＥＶ）駆動用装置「イーアクスル」への置き換えを進めてＣＯ２削減につなげる。２０―２５年度累計の削減量は、従来目標比約２％増の１２００万トンに達する見通しとなった。

一方、取締役会に多様性を持たせるため、計６人の社外取締役のうち、女性役員を昨年度比３人増の５人に増員。取締役会での男女比率が均等になった。小部博志社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は「（社外取締役には）幅広い経験を持つ弁護士や大学教授、女性の方にもお願いしている。場合によっては全員女性になることもあり得る」と話す。