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山岸 渉
編集局 第二産業部
【重要なお知らせ】
2024年（令和6年） 5月 21日 火曜日（大安）
2024.05.21
旭化成、素材領域変革 来年度に営業最高益狙う
2024.04.29
旭化成が水現像印刷版 廃液再利用技術と提案
2024.04.09
旭化成・発祥地の力 宮崎県延岡・日向地区（上）地域と...
宮崎県延岡市を発祥の地とする国内総合化学の一角。時代に対応した事業ポートフォリオの変革や多角化が強みで、2022年には創業100周年を迎えた。
2024年度以降は新たな成長軌道を図る。ヘルスケアや住宅領域は堅調な成長を見込む。素材を担うマテリアル領域は石油化学関連事業で構造改革を進め、蓄エネルギーや水素関連など持続可能な成長に向けた事業を確立させる方針だ。
公式SNS
2022.06.06
2022.06.07
2022.06.08
2022.06.09
2022.06.10
2022.06.14
2022.06.15
2022.06.16
2022.06.17
2022.06.20
2022.06.21
2022.06.22
2022.06.23
2022.06.24
2022.06.30
2022.07.01
2022.07.04
2022.07.05
2022.07.06
2022.07.07
2022.07.08
旭化成企業CM 「交差点にて」篇
Asahi Kasei DX Vision Movie (Japanese ver.)
Powered by 旭化成株式会社
2022.06.06
旭化成は２０２１年度に好業績を達成し、１００周年を迎えた。新たな１００年は人々の生活が豊かになる中で生じた環境問題や格差、分断に向き合い、持続可能な企業として社会に貢献し、一段の進化を遂げなければならない。化学を中心とする素材（マテリアル）、住宅、ヘルスケアの３領域で事業展開する旭化成。変化にさまざまな形で関わりながら、過去に満足せず抜本的な構造転換に挑む。
2022.06.07
旭化成の水素プロジェクトを担う執行役員の植竹伸子は、笑顔が印象的な女性だ。男女雇用機会均等法施行後の第一世代として入社。電子マテリアル事業部長を務めた後、水素事業の立ち上げを託された。「旭化成の将来を担う領域で、脱炭素社会のカギ。事業の塊にするのは大変だが、世に出す使命は大きい」と気を引き締める。
2022.06.08
温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）からプラスチックを作れば、大気中へのＣＯ２の放出と化石資源の消費の両方を減らせる。一石二鳥のＣＯ２ケミストリー技術の端緒を開いたのが、２００２年にＣＯ２由来のポリカーボネート樹脂を工業化した旭化成だ。 「不透明な時代だが、研究者にはやりがいのある時代。脱炭素の実現は技術にかかっている」。上席理事で化学・プロセス研究所長の鈴木賢は、世界をリードするＣＯ２ケミストリーの行く先を真っすぐに見据える。
2022.06.09
電気自動車（ＥＶ）市場の急拡大期を前に、リチウムイオン電池用セパレーター大手の旭化成の次の一手を関連業界各社は固唾（かたず）をのんで見守る。上席執行役員の松山博圭は「地産地消の流れの中で欧米展開はきちんと協議する」と話す。
同社は湿式と乾式のセパレーターを展開。中国では再生可能エネルギーの利用拡大に伴う電力貯蔵（ＥＳＳ）需要の増加をにらみ、子会社の米ポリポア・インターナショナルが上海エナジーと乾式品の製造合弁会社を設立した。日本では湿式を増産し、欧米はＥＶへの湿式の展開が焦点だ。
2022.06.10
旭化成は４月、マテリアル領域の組織を提供価値の視点で３事業本部に再編した。専務執行役員の小野善広の環境ソリューション事業本部には、樹脂・繊維原料のアクリロニトリル（ＡＮ）や樹脂、ゴム、セパレーターなどが集まった。水素技術や二酸化炭素原料の化学品の開発、水力発電の管理も管轄する。共通点は脱炭素と資源循環だ。
小野は「いかに事業をしながらカーボンニュートラル（温室効果ガス〈ＧＨＧ〉排出量実質ゼロ）を進めるか。大きな挑戦だ」と意気込む。２０３０年度に１３年度比でＧＨＧ排出量３０％以上削減、５０年にゼロを目指す全社の目標と社会変革に向け、役割は大きい。
2022.06.14
「旭化成をもっともっと変えたい。データはアイデア次第で何でもできる。グループ４万人に面白さを伝えたい」。専務執行役員の久世和資は楽しそうに語る。久世は日本ＩＢＭの最高技術責任者を経て２年前に旭化成へ入社。デジタル変革（ＤＸ）を通じ、同社をよりオープンに変えようともくろむ。
ＤＸとオープン化は表裏一体だ。データが増えるほど予測精度が上がり効果が上がる。例えば、保温材で覆われたプラント配管の腐食予測技術は、同じ悩みを持つ同業他社とデータを集めることで迅速に開発できた。
2022.06.15
旭化成の製造現場はデジタル技術で着々と変わっている。最も進んだ工場では情報を１カ所に集め、品質問題を短時間で解決する体制を構築。これを発展させ、途中工程の物性データからＮＧ品になりそうなものを予測し、改善する“品質の作り込み”を始めた。「組み立て製品に比べ素材は難しいが、データをモデリングすることで予測できる」とスマートファクトリー推進センター長の中山雅彦は話す。
2022.06.16
「Ｒ＆Ｄは顧客の一番近くにいるべきだ。デジタル技術で近づけたい」。旭化成インフォマティクス推進センター長の河野禎市郎は力を込める。
今、Ｒ＆Ｄ部門では実験データや報告書、過去の記録、実験設備などがデジタル情報基盤でつながり、開発を効率化する取り組みが進行中。中核にあるのが、データを用いて目的の機能を持つ素材を予測する技術「マテリアルズ・インフォマティクス（ＭＩ）」だ。
2022.06.17
「２０３０年度にはデジタルソリューション分野の規模を現在の２倍以上にしたい」。旭化成専務執行役員の山岸秀之の意気込みは大きい。
半導体素子の表面保護膜に使う感光性ポリイミド「パイメル」やプリント基板の回路形成に使う感光性ドライフィルムレジスト、ガラスクロスなどは世界トップクラス。市場拡大に伴う成長は大きいが、それだけで満足しない。その上を狙う。
2022.06.20
旭化成１００年の歴史の転換点となった５大事件について、会長の小堀秀毅は「二つ目は第２次世界大戦後に起きた労働争議だ」と挙げる。
他の四つは１９２２年の創業、６０年代半ばからの多角化、２０００年前後の選択と集中、１０年代半ばの大型買収と、有名な出来事ばかり。これらと並ぶ理由を「大きなもめ事を経て、コミュニケーションし、互いを尊重する文化が深まった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）後の戦略の成功にもつながった」と小堀はみる。
2022.06.21
「ハードウエアとソフトウエア、データ活用。これを組み合わせ、新しい事業の形を作るのが大きな挑戦だ」。旭化成上席理事の黒沢治行はマーケティング＆イノベーション（Ｍ＆Ｉ）センターの狙いをこう語る。マーケティング視点で新事業創出を推進する素材業界では珍しい組織だ。
超微細な金属パターンを印刷した独自の高解像度透明フィルム（ＰＥＤ）による通信販売向けの真贋判定はその一例だ。顧客企業はＰＥＤ製の透明タグを商品に付けて出荷。流通業者の物流倉庫などで専用端末で同印刷の真偽を判定し、偽タグ付きの偽物を取り除く。ブロックチェーン（分散型台帳）による情報管理を含めサービス化する。
2022.06.22
旭化成のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）活動を担うＣＶＣ室長の森下隆は「次の旭化成を探すことが役割だ」と言い切る。
投資先と旭化成の連携した事業開発に加え、次に旭化成が進出すべき有望市場の情報（ナレッジ）の獲得が重要となる。投資先の役員会議などで得られる情報は大きい。
2022.06.23
「投資枠を超えても、成長が見込めるのであればＭ＆Ａ（合併・買収）を進めていく」。旭化成取締役専務執行役員の坂本修一はＭ＆Ａをヘルスケア領域の成長の軸に置く。
旭化成は救急救命機器大手の米ゾール・メディカル買収により、２０１２年にクリティカルケア事業へ参入。ゾールがヘルスケア領域全体の成長をけん引してきた。
2022.06.24
医薬事業でグローバルスペシャリティーファーマを目指す旭化成。日米拠点が中心の現在から、どのような成長軌道を描くのか。取締役専務執行役員の坂本修一は「欠けているピースは欧州だ」として、欧州拠点の獲得をＭ＆Ａ（合併・買収）の最優先事項に挙げる。
ただ、拠点を設けることだけが目的ではない。旭化成が実績を持つ免疫や移植などの疾患領域において、病床数の多い大病院向けの新しい薬の獲得に狙いを定める。
2022.06.30
「自動車の変革は、旭化成の持つ多様性のチャンスだ」。上席執行役員でモビリティ＆インダストリアル事業本部長の桑葉幸文は話す。５月にお披露目した新型コンセプトカー「アクシー２」は、自動車の“移動するリビング”化を見据えて開発した。内装材大手の米子会社や「ヘーベルハウス」を手がける住宅領域のメンバーとも議論。「今後の車室空間に住宅のノウハウは使える」とみる。
2022.07.01
２０１８年に旭化成が約７９１億円を投じ買収した自動車用シート材大手の米セージ・オートモーティブ・インテリアズは、大変革期の中でさらなる成長を狙う。セージ会長のダーク・パイパーは「２０３０年度までに売上高を３倍にしたい」と意気込む。
今後のキーワードは過ごしやすさだ。「内装は硬いものから柔らかいものに変わる」とパイパーは断言。旭化成グループの得意な人工皮革の出番だ。車全体ではシートの質感だけでなく、照明も柔らかな光になる。
2022.07.04
旭化成の住宅領域のうち、「ヘーベルハウス」など住宅事業を担う旭化成ホームズは１１月に設立５０年を迎える。２０２１年度は売上高７８６５億円、営業利益７０６億円といずれも過去最高を更新。旭化成全体でも、ともに３分の１を占める存在だ。取締役専務執行役員で旭化成ホームズ社長を務める川畑文俊は「住宅事業の伸びはグループ全体の成長にも寄与できている。この価値は大きい」と自信を示す。
2022.07.05
「住宅のベンツを目指す」。住宅事業に参入した１９７２年、社長（当時）の宮崎輝はこう宣言したと伝えられている。その核として訴求したのが、住宅の主力ブランド「ヘーベルハウス」に不可欠なＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）だ。独ヘーベルガスべトンの技術提供を受けて導入。これを外壁や屋根、床に使うことで断熱性や耐久性、耐火性などを高められる。素材メーカーである旭化成ならではの家づくりといえる。
2022.07.06
旭化成全体の「次の成長をけん引する事業（ＧＧ１０）」に、住宅事業は北米と豪州での事業拡大を挙げる。住宅大手としては最後発での海外進出だが、取締役専務執行役員の川畑文俊は「先行各社の事例を学び、じっくり戦略を練ることができた」と笑う。ヘーベルハウスを輸出するつもりはない。こだわるのは「住宅メーカーの強みを生かしたアプローチ」だ。
2022.07.07
旭化成の中国総代表で執行役員の近藤修司は６月、５年ぶりに中国へ赴任し、生活の変貌ぶりに驚いた。店での買い物も新型コロナウイルス感染対策もスマートフォン一つ。「デジタル化の速さや開発力の高さをあらためて感じた」とうなる。
国家戦略の強力な推進は以前と変わらないが、感染対策に伴う都市封鎖のように予測不能な面もある。リスク管理し、事業部の戦略を支えつつ「現地のトップ企業などと共創し、中国発のビジネスを生むことが大きな挑戦」と近藤は気合を入れる。
2022.07.08
―旭化成は創業１００周年を迎えました。
「野口遵氏が事業を始めた時、１００年続くと思っていなかったと思う。その時ごとに必要な製品を考え、リスクを取って挑戦した結果だ。挑戦を止めれば会社はすぐに弱くなる。現状でいいと思ってはいけない」
―不確実・不透明な時代に必要なことは。
「ＧＤＰ（グリーン・デジタル・人財）の強化に加え、３領域経営で柔軟性を高め、経営基盤を強化する。産業の垣根が低くなる中、デジタルを活用して横串を刺し、シナジーを創出する。グリーンは今や事業と経営に欠かせない。人材の重要性は言わずもがなだ」
山岸 渉
編集局 第二産業部
1983年生まれ。東京都出身。入社後、本社業務、札幌支局を経て本社と名古屋支社で自動車業界を取材。前任地は浜松支局で地域産業全般を担当。趣味は音楽鑑賞。
