日銀は２７日の金融政策決定会合で、引き続き大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、今年度の物価の見通しについては０．１％上昇と、前回１月に比べ０．４ポイント引き下げました。

日銀は２７日の金融政策決定会合で、国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を引き続き維持することを賛成多数で決めました。４都府県に緊急事態宣言が出されている中、新型コロナによる影響を引き続き注視し、「必要があれば躊躇なく追加の金融緩和に踏み切る」としています。

一方、２７日に公表した経済や物価情勢の「展望リポート」では、今年度の物価の見通しを中央値でプラス０．１％と、前回１月時点の見通しから０．４ポイント引き下げました。携帯電話料金の引き下げなどが要因としています。

日本銀行・黒田東彦総裁「（物価目標）２％の実現に時間がかかっており、そのこと自体は残念なことであります」

また、日銀は２０２３年度の物価についても、今回、新たに見通しを示しました。中央値でプラス１．０％にとどまるとしています。黒田総裁の任期中の２０２３年４月までには物価目標２％の実現はできない見通しになっています。