コラム：ＥＣＢ内の亀裂露呈、ラガルド氏に期待される調整力

Swaha　Pattanaik

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１１月１日に後を引き継ぐクリスティーヌ・ラガルド氏の政策運営を手助けするためにできることは全てやり尽くした。だがユーロ圏の景気刺激に向けたその大胆な措置が、ラガルド氏にとって早くも就任前から別の悩みを生み出しつつある。

頭痛の種は、ドラギ氏が９月に発表した一連の金融緩和パッケージに対して、ＥＣＢ内部から公然と反対する声が強まっていることに起因する。緩和パッケージの中には債券買い入れを再開し、ＥＣＢが利上げする直前まで継続していく方針が含まれていた。そして１０日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）で、不協和音が改めて確認された。ＦＴによると、ドラギ氏は、債券買い入れを再開するべきではないというＥＣＢの金融政策委員会の助言を無視したのだ。大半のメンバーがユーロ圏１９カ国の中銀の事務方で構成される同委員会の助言は、拘束力はない。

その１週間足らず前には、６人の元ＥＣＢ高官が、ドラギ氏の８年の任期中に採用された超緩和的な政策を批判する文書を公表している。さらに緩和パッケージを決めた９月１２日のＥＣＢ理事会では、ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の半分強に相当する国々の中銀総裁が反対票を投じた。

こうした公然もしくは非公然の批判は、利回りが既に非常に下がっているのに、まだＥＣＢが債券を買い増すことへの不満が反映されている。債券の電子取引を手掛けるトレードウェブが公表した３日時点のデータでは、同社のプラットフォームで取引されているユーロ圏国債の３分の２余りはマイナス利回りだった。

ドラギ氏のやり方にもいら立ちを感じる向きがあるのかもしれない。同氏はしばしば、まず非常に踏み込みながらも内容をぼかした政策措置を発表してから、詳細を詰めつつ合意を形成する方法を取ってきた。その最たる例は２０１２年、ユーロ防衛のために「できることは何でもやる」と約束をしたことだった。

反対意見が相次いで表明されたからといって、ＥＣＢが現在の政策をすぐにやめることはない。路線転換すれば、信認があまりにも大きく傷ついてしまう。しかし反対派の存在は、ラガルド氏がいくつかの課題に取り組む必要性を浮き彫りにしている。同氏が最優先で着手を迫られるのは、理事会内のあつれきを取り除き、各国中銀総裁らに自分たちの意見が取り上げられるのだと確実に思ってもらうことだろう。幸いにも、そうした政治的調整は同氏の得意分野だ。

●背景となるニュース

＊英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、ＥＣＢのドラギ総裁が、債券買い入れを再開すべきでないとするＥＣＢの金融政策委員会の助言を無視したと報じた。同委員会のメンバーはユーロ圏１９カ国の中銀の事務方で大半が構成されている。

＊ＦＴが３人の理事会メンバーの発言として伝えたところでは、金融政策委員会はドラギ氏や他の理事会メンバーに対して、９月理事会の数日前に助言を記した書簡を送った。

＊９月１２日の理事会で、ＥＣＢは中銀預金金利をマイナス０．４％からマイナス０．５％に引き下げ、１１月１日から毎月２００億ユーロ相当の債券買い入れを再開すると決定。債券買い入れは利上げ直前まで続けると説明した。

＊金融政策委員会の助言に拘束力はないが、ドラギ総裁の８年の任期中、理事会が助言に従わなかったケースは一握りにとどまるという。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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