アングル：混乱続く香港、中国はなぜ手出しできないのか

［香港　５日　ロイター］ - 香港の民主化を求めるデモが長期化し、暴力的な様相が濃くなる一方なのに対し、中国政府は強硬手段による介入を辞さない姿勢を明確に打ち出している。このため、政治・経済面で香港の将来への不安が高まっている。

中国側が軍による介入に乗り出せば、「安定した国際金融センター」「世界から中国本土への投資の玄関口」といった香港の地位は深刻なダメージを受けかねない。中国本土ではどの都市も、たとえ上海でさえ、近い将来に香港の役割を果たすことはできないだろう。

そこで中国本土が香港から受けている恩恵や、現在の枠組みが崩れた場合のリスクなどをまとめた。

◎中国はなぜ今のままの香港が必要なのか

中国が依然として厳格な資本規制を実施し、しばしば金融市場や銀行システムに介入するのに対して、香港は世界有数の開放的な市場であり、株式と債券の資金調達の場としても最大級だ。

香港の経済規模自体は中国本土の２．７％程度と、１９９７年の中国への返還時の１８．４％から低下したかもしれない。しかし世界水準の金融システムと法体系があるからこそ、経済規模以上の存在感を放っている。

そしてこうした仕組みを運営できるのは、「一国二制度」という独特の統治制度のおかげだ。この制度の下で、香港には中国本土にない表現の自由や独立的な司法などの自由が保障され、それによって、中国政府とは別個に貿易や投資に関する協議ができる国際的な地位を手にしている。例えば、米国が中国製品に課している関税は、香港には適用されない。また外国投資家は、共産党支配を支える中国本土の法体系よりも、香港の法体系に信頼を置いている。

◎脅かされているものは何か

中国は香港の通貨、株式、債券市場を利用して外国資金を呼び込んでいる。また外国企業は、香港を中国本土に進出する足掛かりにしている。外国から中国への直接投資の大半は、今も香港経由だ。

工商銀行<1398.HK>といった国有企業からインターネット関連の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>などの民間企業まで、ほとんどの大手中国企業は香港に上場し、国際的な事業展開を目指す傾向にある。

リフィニティブのデータによると、昨年の中国企業による新規株式公開（ＩＰＯ）を通じた資金調達額は６４２億ドル（約６兆８０００億円）と、世界全体のＩＰＯ総額のほぼ３分の１に相当する。ただ上海ないし深センの上場での調達額は１９７億ドルにとどまり、香港上場の３５０億ドルに及ばない。

香港と上海・深センの株式相互接続制度も、外国人が中国本土の株式に投資する主な手段となっている。

中国企業が昨年海外市場で行ったドル建て起債１６５９億ドルのうち、３３％を香港の債券市場が占めたことが、リフィニティブのデータで分かる。

さらにナティクシスが集計した香港金融管理局（ＨＫＭＡ）のデータを見ると、中国の銀行が香港で保有する資産は昨年段階で１兆１０００億ドルと、他のどの地域の銀行よりも多く、中国の国内総生産（ＧＤＰ）のおよそ９％に相当する。

こうした巨大な金融チャネルを失えば、既に減速している中国経済は一層不安定化し、共産党が過去数十年に渡って実績として示してきたような繁栄を今後も中国にもたらし続けることができるのか、信頼が揺らぐ恐れが出てくる。

香港の港が依然として中国の輸出入のかなりの部分を取り扱っていることや、香港が中国にとって昨年は国・地域別で最大のサービス貿易相手（中国商務省によるとシェア２０％超、第２位は米国の１７％）だったことなどからも、両者の結び付きの強さがうかがえる。

人民元を国際的に利用される通貨としてドルに対抗する存在にしようという中国の長年の野望を実現する上でも、香港は極めて重要な存在になっている。

◎全て台無しになる可能性

中国政府は、香港の騒乱が中国の安全保障や主権を脅かすならば決して座視しないと表明している。複数の政府高官からは、香港で起こっていることは内政問題であるとして外国の口出しを非難する声も聞かれる。

ただ主要国の政治指導者は、中国側に自制を求めている。

一部の米上院議員は、１９９２年に成立させた米国・香港政策法を修正し、香港を中国本土と別の関税エリアとする扱いを変更する意向を示唆している。こうした扱いをしてきたのは、香港が中国政府から十分に独立的と判断してきたためで、もし中国が何らかの形で武力を行使すれば、米国が同法を修正する決定的な要因になりそうだ。

たとえ中国政府が武力行使といういわゆる「核オプション」を手控えたとしても、香港問題でより公然かつ直接的な介入の兆しが見えて、街頭でデモ隊と警官隊の衝突が続くなら、海外の投資家はシンガポールなど、税率が低く法体系への信頼度が高い別の金融センターに機会を求めようとしてもおかしくない。