焦点：10月増税後もＣＰＩ伸び悩み、日銀見通し下方修正の声

［東京　１９日　ロイター］ - ６月からの携帯電話通話料金引き下げは小幅な影響にとどまったものの、今後も消費者物価指数には下押し圧力がかかる。エネルギー価格による押し下げなどにより、１０月の消費増税実施後もＣＰＩは伸び悩むと見られている。消費の勢いも鈍く、物価上昇を加速させる要因は見付け難い状況。エコノミストからは、７月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日銀は１９年度の物価見通しの下方修正を行うとの見方が出ている。

６月の全国消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）は前年比０．６％上昇で、２０１７年７月以来、約２年ぶりの低い伸びとなった。

ＮＴＴドコモ<9437.T>とＫＤＤＩ（au）<9433.T>は６月１日から新料金プランをスタート。６月ＣＰＩの携帯電話通信料は前年比５．８％下落したが、寄与度はマイナス０．１２、寄与度差はマイナス０．０３と軽微な影響にとどまった。

総務省の担当者によると、前年６月も大手の新プラン導入で携帯電話通信料が下落していたことから、前年比での影響は小さかったという。また、条件付きのプランはＣＰＩの対象としないことも背景にある。

６月のコアＣＰＩを押し下げた主因はエネルギー。ガソリンが今年２月以来の下落に転じたほか、原油価格の変動からタイムラグを伴う電気代と都市ガス代は、昨年末以降の原油価格下落の影響が現れてきており、上昇幅が縮小している。

２０１８年は年末にかけて原油価格が上昇したことから、原油価格が現状水準で推移すると、エネルギーのＣＰＩ押し下げは、今後、さらに強まる見通し。

ニッセイ基礎研究所・主席研究員の斎藤太郎氏は「（エネルギー価格が）８月・９月には下落に転じる」とみている。食料品価格がそこそこ上がっており「物価の基調が弱まっているわけではない」としながらも「エネルギー価格下落の影響を打ち消すほどの強さはない」と話す。

さらに家計の所得環境や消費マインド面からも、物価は上がりにくいと指摘する声がある。実質賃金は５カ月連続でマイナス、夏季賞与も弱含んでいるなか「消費者マインドは悪化傾向にあり、消費の勢いは鈍いまま。２％の物価上昇の鍵となる需給改善に伴う物価押し上げ圧力は期待できない状況」（農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏）という。

１０月の消費増税によって消費マインドが弱まれば、春先に進んだ価格転嫁の動きが一服する可能性もある。

第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「消費に力強さが欠けることからコアコアが伸び悩むなか、エネルギー価格の鈍化が続くことにより、コアＣＰＩは一段と伸び率を鈍化させていく可能性が高い」とみている。

米中貿易摩擦の懸念から、国際的に商品市況が軟化。６月の企業物価指数は前年比で２年半ぶりにマイナスに転じた。企業物価が上昇を続けた局面でも消費者物価の上昇が鈍く、連動性が薄れているとの指摘はあるものの、商品市況の軟化が長期化すれば、消費者物価にも重石になってくる。

ニッセイ基礎研の斎藤氏は１９年度のコアＣＰＩを前年比＋０．７％、ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部シニアエコノミストの宮前耕也氏は同＋０．９％と予想している。

日銀が４月に公表した展望リポートでは、２０１９年度のコアＣＰＩの上昇率見通し（政策委員見通しの中央値）は＋１．１％となっている。

まだ、年度が始まって３カ月しか経過していないが、４月のコアＣＰＩは＋０．９％、５月は＋０．８％、６月は＋０．６％と１％を割り込んで推移。斎藤氏は「日銀は７月決定会合で見通しを多少下方修正することになるだろう。ただ、２０年度、２１年度の見方を変える必要はない」とみている。