アングル：英首相のＥＵ離脱最終提案、ポイントは何か
１０月２日、ジョンソン英首相は欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた最終提案を発表し、これが受け入れられなければ、英国は１０月３１日に合意なしで離脱すると警告した。写真はイラン外相との会談後、独・仏・ＥＵ外相と記者会見に臨むジョンソン氏（当時は英外相）。２０１８年１月１１日、ベルギーのブリュッセルで撮影（２０１９年 ロイター/Francois Lenoir）
［ロンドン ２日 ロイター］ - ジョンソン英首相が、欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた最終提案を発表し、これが受け入れられなければ、英国は１０月３１日に合意なしで離脱すると警告した。
今回の提案のポイントは以下の通り。
◎アイルランド国境問題における「安全策」は削除
ジョンソン氏は「われわれが提起した妥協策は、以前の離脱協定にあった（アイルランドとの厳格な国境管理を避けるための）いわゆる『安全策』を削除した」と述べた。
同氏によると、英国は自由貿易協定をベースとしたＥＵとの将来の関係、つまり規制措置や貿易の問題を独自に決めることができるようになることを欲しており、ＥＵと関税同盟で緊密に結び付いて多くの分野でＥＵの法令に縛られるのを望んではいない。
「このような環境で提案された『安全策』ではどこにもたどり着けず、新たな道を見つけなければならない」という。
◎１９９８年のベルファスト合意に関するコメント
アイルランドと英自治領北アイルランドの国境管理問題は、英国とＥＵが秩序あるブレグジット（英のＥＵ離脱）を目指す合意をまとめる上で行き詰まりの原因になっている。
アイルランドは、北アイルランドとの境界に何らかの検問所や管理施設ができれば、１９９８年に英国と結んだベルファスト和平合意の精神が損なわれかねないとみなし、今後も厳しい管理をしないことが国益にかなうと主張している。
一方英政府は、新提案が和平合意と整合的だと説明。「われわれの提案はベルファスト合意に沿った解決策を見出すという方針に軸足を置いている。この枠組みは北アイルランド統治の土台になり、北アイルランドの保護は何よりも優先される」と強調した。
◎アイルランド全島の同一規制ゾーン化
英政府によると、今回の提案で北アイルランドを含めたアイルランド島全体が１つの規制ゾーンとなり、全ての工業品や農産品が対象になる。
「これによって北アイルランドの規制体系は確実にＥＵと同一化され、北アイルランドとアイルランド間の貿易に関する全ての検査がなくなる」という。
◎同意
この規制ゾーン実現は関係者の同意が必須となる。北アイルランドの自治政府と議会には、ＥＵ離脱の移行期間中とその後４年ごとに、こうした枠組みを承認する機会が与えられる。
◎英国の関税同盟離脱
２０２０年末の移行期間の終了とともに、北アイルランドはＥＵの関税同盟を脱して、完全に英国の関税圏に入る。
英国は移行期間終了時にＥＵの関税同盟から離脱する。
ジョンソン氏は「われわれは全面的に（関税同盟を）離れなければならない。通商政策のコントロールは、われわれの将来図にとって基本的な要素だ」と語った。
◎製品基準
移行期間が終わった後は、北アイルランドは農産品と工業製品について、ＥＵの基準に従う。英国から北アイルランドに入ってくる農産品は、英当局が（英本土側の）検査場所で、ＥＵのルールに基づいて検査や書類作成などを行う。
その結果、北アイルランドからアイルランドに入る製品は検査する必要がなくなる。
アイルランドから北アイルランドに入る物品については、英国は同等の検査をしない。
◎通関
移行期間の後、英国とＥＵは異なる関税領域になるため、アイルランドと北アイルランドの境は通関国境になる。
しかし英国はこの国境で通関検査と管理を行う必要がないと宣言する。
北アイルランドとアイルランドのすべての物品の動きは申告制にする。
ごく一部の物品の動きの検査が、貿易業者の近辺か、アイルランドもしくは北アイルランドの指定された場所で行うこともある。
以上のような取り組みは、信頼される貿易業者のスキームと単純化した通関手続き、一時的許可などの措置で支えられる。
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