コラム：フェイスブック、買収に頼らない自力成長が必要

Jennifer　Saba

［ニューヨーク　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業は２つの方法で成長できる。企業買収を通じた成長と、内部変革による成長だ。米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）にとって選択肢は１つに絞られた。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が年内に、ＦＢが独占禁止法（反トラスト法）に抵触しているとして訴訟を起こす可能性があると報じた。米議会もＦＢに加え、同じく巨大情報・技術（ＩＴ）企業であるアルファベット傘下グーグル、アマゾン・ドット・コム、アップルの各社に目を付けて働き掛けを強め、調査に乗り出している。

規制当局がシリコンバレーの巨大ＩＴ企業を相手取った訴訟で成功を収めるかどうかに関係なく、訴訟の脅威だけでも各社を萎縮させる効果がある。例えばＦＴＣは、グーグルによるウエアラブル端末メーカーのフィットビット買収計画を調査している。違う局面であれば、規制当局の審査を問題なく通過できたであろう案件だ。

ＦＢが企業価値を高めるには、ソーシャルメディアにおける次の有望企業買収が是が非でも必要だ。だが若者は気が変わりやすい上、買収案件の審査がさらに厳しくなれば、これまでもそうであったように今後の事業に打撃を与え、最終的にＦＢは身動きできなくなるかもしれない。実際、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が手掛けた最も賢明な戦略の１つが、２０１２年に写真共有アプリのインスタグラムを１０億ドルで買収した案件だ。インスタグラムは規模こそ小さかったが、若者の利用が広がり、脅威を与える事業となった。

インスタグラムはフェイスブックの傘下で、手ごわいソーシャルメディア企業へと自力で成長した。次の新たな買収対象となり得る短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」は人気が急上昇している。だが、ＦＢがティックトックの米国事業買収に乗り出した場合に米議会がいかに厳しく審査するかを考慮すると、親会社である中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が強いられた米国事業売却の入札にＦＢが応札できたとは考えにくい。ＦＢは次の世代に困難な方法で到達する必要があるだろう。それは自力での成長だ。

●背景となるニュース

＊米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、米ＦＴＣが年内に、ＦＢが独占禁止法に抵触しているとして訴訟を起こす可能性があると報じた。ＦＴＣはＦＢの市場における影響力や、競争を妨げていないかどうかを調べている。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。