焦点：年金不安解消に政治の壁、低所得者や高齢者の負担増には限界も

中川泉

［東京　２７日　ロイター］ - 厚生労働省が発表した「年金財政検証」は、年金支給額の抑制を食い止めるため、低所得者や働く高齢者も年金保険料の徴収対象に含めるオプションを示した。秋から始まる「給付と負担の見直し」の議論では、こうした社会保障の担い手拡大に軸足を置くことになるが、現在の高齢者への給付削減や、社会保障の原資となる消費増税などの抜本対策は政治的に見送られたかたちで、年金財政の安定化にはさらに時間がかかりそうだ。

＜消えた１０％超の消費税率議論＞

政府は、社会保障の給付と負担の見直しに関する議論を年末までにまとめ、来年の法改正につなげる方針を打ち出している。「経済成長だけで社会保障制度が維持可能だとは誰も思っていない」というのが政府内の共通認識であり、将来世代の年金不安解消が喫緊の課題となっているためだ。

しかし、安倍政権は「１００年安心年金プラン」との決まり文句を諦めていない一方で、首相自ら消費税率１０％超への引き上げについて１０年は必要ないと明言している。

これを受けて複数の政府関係者は「消費税率の１０％超への引き上げや保険料引き上げの議論は政治的に当面無理だ」と語る。

専門家の間では、社会保障制度維持の柱として、１０％超の消費税率が必要との意見が少なくない。経団連も昨年春に「税率１０％超への消費増税も有力な選択肢の一つとして、国民的な議論の喚起を求める」とする提言をとりまとめた。しかし、首相発言により、薄く広く負担を求める税を財源とする議論は消えてしまった。

ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫・主任研究員は「基礎年金の半分を国庫が負担するため、財政改善のためにはその原資となる消費税率の引き上げ議論はきちんと行った方がよい」と指摘する。

＜給付カットは踏み込まず　政治判断色濃く＞

税負担の回避だけでなく、将来世代と比べて相対的に高めの支給額となっている現在の高齢者への年金支給カットも、政治的判断で本格実施は見送られている。

０４年に導入された「マクロ経済スライド」。少子化や高齢化が進む中で、現役世代の負担と高齢者支給のバランスをとる目的もあり、現在の高齢者の支給額を物価の伸びより抑制していく制度だ。しかし物価が下落すれば発動されない仕組みで、過去２回しか発動されず、給付の抑制は限定的だった。

１８年には、物価上昇時に停止されていた期間の分も含めて発動できる「キャリーオ－バー」という仕組みが導入されたが、こちらも年金の名目額は下げないという条件付きで、本来の機能は働きにくい。

昨年の試算ではマクロ経済スライドのフル発動で年金財政が改善する姿が示されたが今回の「財政検証」では「参考試算」として小さく掲載されるにとどまった。厚生労働省でも「給付抑制への対応はキャリーオーバー制度で当面落ち着く」（年金局）と指摘。高齢者の反発も考慮すれば、「政治的にひとまずそれで決着させたいとの意向が働いている」とニッセイ基礎研の中嶋氏はみている。

＜負担増は担い手拡大に重点、財政安定には疑問＞

代わりに政府が力を入れるのが社会保障の「担い手拡大」。今年の「骨太方針」で高齢者や「就職氷河期世代」の就労に向けた支援策に重点が置かれたのも、年金などの保険料徴収の裾野を拡大することが狙いだ。

「財政検証」では、厚生年金保険料徴収の対象者をパートなど「月５．８万円以上の収入」の労働者まで拡大し、現状の４４４０万人程度から新たに１０５０万人増やす案や、基礎年金の納付年数の上限を現行の４０年から４５年に延長し、納付年数が伸びた分に合わせて基礎年金が増額する案などを示している。

こうした案を全て活用すれば、年金財政が安定した時点で、最大で１０％超の支給率上昇が実現できる。新たな加入者にとっては、保険料負担と引き換えに年金支給額増加が期待できる。

中嶋氏は「担い手の拡大に軸足を置いた今回の政府の方針は、年金不安の緩和と引き換えに、何歳まで働き続けるか、低所得でも年金保険料を支払うか、といった選択を迫ることにもなりそうだ」とみる。

ただ、現在は高齢者が６０歳を過ぎて就労する割合は半分程度であり、主婦層の就労も「１３０万円の壁」と言われる社会保障負担の線引きを取り払うことは大きな制度変更となるため、容易ではないと言われる。

日本総合研究所の西沢和彦・主席研究員「実は担い手拡大の余地は期待ほど大きくない」と指摘する。負担増・給付削減の抜本改革が政治的な都合で先送りされたままで担い手拡大を目指すだけでは、年金財政の安定を図り、「低負担・中福祉」というバランスの悪い社会保障制度から「中負担・中福祉」に移行する議論にはなり得ないとみている。