焦点：仏ルノー、日産業績悪化の機をとらえて統合へ布石か

Laurence　Frost　and　Naomi　Tajitsu

［パリ／東京　１４日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>は１４日、２０１９年３月期利益が大きく減少したと発表するとともに、今期はさらに減益になるとの見通しを示した。

この機をとらえて仏ルノーは、日産との経営統合に向けた布石の１つとして、日産の西川広人社長が主導する現経営体制にくさびを打ち込もうとひそかに働き掛けている。両社の複数の関係者が明らかにした。

今年１月にカルロス・ゴーン被告の後任としてルノーの新会長に就任したジャンドミニク・スナール氏の目からすると、事態を進める上で西川氏の存在が邪魔になる、と何人かの関係者はロイターに語った。

西川氏はルノーとの統合を拒否しているものの、業績不振が鮮明になった以上、統合を迫る圧力が増すのは間違いない。西川氏に近いある幹部は「ルノーは日産の業績悪化を利用して統合交渉に臨むよう求め続けるだろう。既に彼らは本日、そうした動きを再開した」と打ち明けた。

統合問題は、早ければ１５日に開かれる日産取締役の会合で話題になるかもしれない。この会合は２０日の正式な取締役会に向けた予備的な話し合いだ。

＜負の遺産＞

ゴーン被告が最終的にルノーを去った後、スナール氏は日産との緊張を和らげることに成功し、取締役会のポストを１つ確保するとともに、スナール氏が取り仕切る新たな監視委員会を立ち上げた。

ただ先月になって、ルノーが推進する経営統合案が日本のメディアで報じられると、両社の関係は再びきしみが生じた。

その後ルノー筋も内容を認めたこの提案では、両社はパリと東京に上場する新持ち株会社の傘下に収まり、実質的に株式持ち合いは解消される。今はルノーが日産株４３．４％、日産がルノー株１５％をそれぞれ保有するものの、双方の持ち分の価値はずっと市場に過小評価されている。

投資家の間では、ルノーと日産が統合しても、逆に連合を解消しても、今の持ち合い株式の価値は高まる可能性があるとの見方が聞かれる。エバーコアＩＳＩは２月、ルノーが持つ日産株は４０％過小評価されているので、一部を売却すべきだと提言していた。

また今回の日産の急激な利益の落ち込みと、それに伴う減配によって、シティの予想ではルノーの今年の利益は１億３０００万ユーロ下振れしてしまう。

それでも西川氏は、大幅減益は「旧経営陣の負の遺産」が原因だと説明。スナール氏が提案したようなルノーとの統合に反対する考えを改めて示した上で、進退は自ら決めるべきだと引責辞任を否定した。

＜拙速は愚策＞

とはいえ西川氏が本当に進退を自己決定できるかどうかは、日産の取締役会の情勢次第になる。近く開かれる取締役会は、業績悪化発表後でも西川氏がどれだけ支持を得るかどうかが試される最初の機会だろう。

一方でルノーはすぐに統合交渉を始めろという要求は取り下げたが、統合方針自体は決して撤回していない、と両社の複数の関係者は断言した。

さらにルノーの経営陣に近い関係者の話では、同社は非公式な形ながらも話を前に進めるためには「西川時代のページを閉じる」必要があるのではないかと論じている。

ルノーはティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）を日産の次期取締役会メンバーに送り込みたいとも考えており、ボロレ氏がゴーン被告の側近だった経緯などから、日産側では挑発的なやり方だとみなされている。日産のある重役は「ボロレ氏を強引に取締役にしようとすれば、いろいろ厄介なことが出てくる」と懸念した。

いずれにしても統合を巡る温度差は激しい。日産は必要な事業の立て直しに向けた軌道を外れてしまうとみなす半面、ルノーは本来の連合関係を回復させるために不可欠な手順であり、意思決定の迅速化や株価押し上げなどをもたらすと評価している。

スナール氏に近いある関係者は「現在は連合関係がむしろ弱体化している。こんな状況を喜べるのは、ライバルたちだけだ。連合の深化が望まれている」と訴える。

同関係者によると、スナール氏も結局は日産が交渉のテーブルに着くことに自信を持っている。「どんな企業でも手持ちの選択肢の検討を拒むことは不可能だ」という。

しかし日産経営陣に近い幹部の１人は、ルノーが拙速に行動すればかえって西川氏が取締役会の支持を固めるのに手を貸す形になり、逆効果をもたらしかねないと警告する。ただこの幹部は「もしルノーが強硬に統合を進めなければ、皮肉にも西川氏はもっと批判的に見られるようになる」と述べた。