アングル：途切れた「火曜日の株高」、海外勢の買い一巡を不安視

By
アングル：途切れた「火曜日の株高」、海外勢の買い一巡を不安視
　１１月２１日、東京株式市場では日経平均<.N225>が大幅続落し、１１月１日以来となる２万３０００円割れとなった。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で２０１５年８月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter）
水野文也
［東京　２１日　ロイター］ - 東京株式市場では日経平均<.N225>が大幅続落し、１１月１日以来となる２万３０００円割れとなった。米中対立がさらに激化するとの懸念に加えて、「火曜日の株高」が途切れたことで海外勢の買いが一巡したのではないかとの見方が出ている。
財務省が２１日発表した１１月１０─１６日の対内株式投資 （指定報告機関ベース）は１１０３億円の買い越しとなった。買い越しは続いたものの、それまでの５０００億円ペースから規模は縮小した。
大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏は、株価は８月以降、毎週火曜日の上昇が続いていたが、それが今週途切れたことを指摘する。
木野内氏によると、海外勢がリバランスを行うのが週明けで、それを日本株に反映させるのは火曜日になるため、海外勢の姿勢が変わった可能性があるという。その上で「今週に入って売り越しに転じた可能性もあり、これもきょうの株安に拍車をかけた」とみる。
また、２１日の東京株式市場では、米中対立への懸念も強まった。
ホワイトハウスに近い関係者などは２０日、米中通商協議の「第１段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると明らかにした。 両国が対立姿勢を強めている香港情勢に関連しても、米上院に続き下院で「香港人権・民主主義法案」が可決されトランプ大統領が署名する見通し で、中国のさらなる反発が予想される。
市場では「株高の前提となっていた米中通商協議の進展期待が後退したことで一気に不安が広がった」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）とされ、海外勢などから売りが強まったとみられている。
一方、需給面は来週以降、改善するとの見方もある。「１１月３０日を挟む週は２０００年から１度しか下げていないアノマリーがある。これは配当金の株式再投資と密接に関係がありそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。
今回の３月期企業の中間期配当金は、市場推定で約４兆３０００億円。このうち少なからず株式に再投資されると想定されており、「これで需給面が改善されれば、下げも限定的になるのではないか」（木野内氏）との予想も出ている。

編集・グラフ作成：田中志保

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

次の記事