焦点：台湾で親中派が攻勢、事業支援で「再統一」機運向上狙う

Yimou　Lee　and　James　Pomfret

［台北／香港　２６日　ロイター］ - 台湾のビジネスマンであるJhang Yun-nanさんは、自社製の新しい洗剤を中国に売り込むため、従来とは異なるツテに頼った。台湾と中国の統合を主張する、台湾の政党だ。

中華統一促進党（ＣＵＰＰ）のある幹部は、Jhangさんの会社の中国法人のために広東省の市場規制庁の当局者に「口をきく」ことができると言う。ただし、条件が１つある。

この党幹部Lin Guo-cing氏は、ロイター記者が同席した場で、広東省の多くの当局者との人脈を誇示しつつ、Jhangさんに対し中国でのビジネスのためには「正しいイデオロギー」が必要だと説いた。

Lin氏はロイターに対し、「海峡を越えて、中台が平和的に統一されることを支持する」と述べた。ＣＵＰＰは、同党が支援する台湾人にも同様の考えを支持することを期待している。

中国は台湾を不従順な１つの省と見なし、必要とあらば実力行使により中央政府の統制に従わせるべきだと考えている。現在の台湾政府は、１９４９年に中国共産党との内戦に敗れ台湾島に逃れた国民党が樹立したものだ。

中国政府は「再統一」を促進するため、台湾における協力者のネットワークを開拓しており、この目標を支持することを条件に有利なビジネス機会を提示して台湾人を惹きつけようとするキャンペーンを強化している。

彼らが重要なポイントの１つと考えているのが、Jhangさんのようなビジネスマンを「中国市場へのアクセスその他の支援を得るためなら、再統一というスタンスを受け入れることは小さな代償である」と説得することだ。

もう１つは、親中派のネットワークを利用して、中国本土に対する共感と支援を育むことである。ＣＵＰＰの政策顧問を務めるWen Lung氏によれば、同党は党の「赤軍」の勢力拡大に向けて台湾でセミナーや集会を開催することを計画しているという。

台湾政府は、こうした取組みは危険ではあるが、違法ではないと述べている。

台湾の大陸委員会の副主任委員を務める邱垂正氏はロイターの取材に対し、「安全保障体制を強化するには、法律を強化するしかない」と語った。

統一に向けた支持強化のために動いている中国の国家機関としては、国務院台湾事務弁公室、中国共産党中央統一戦線工作部などがある。その目標は、台湾内のグループを取り込むことにより台湾を統合し、中国の政治目標に反する海外での運動に対抗する働きかけを行うことだ。

両機関の年次事業報告や議事録などロイターが閲覧した内部文書には、台湾内の親中派団体を軸としたキャンペーンが登場し、「優先的な重点目標」と表現されている。

台湾事務弁公室の上海部門が作成した２０１６年の事業報告には、台湾内の統一支持派団体・個人に対する支援強化を続け、台湾島内の「独立反対」勢力を補強・強化していくという趣旨の部分がある。

上海に隣接する浙江省では、中央統一戦線工作部の１部門が、２０１６年の内部報告のなかで、中国本土での経済・文化イベントへの「積極的な招待」を通じて、台湾内のグループとの接触を深めている、と述べている。

中国国内では、名目上でも独立性のある政治団体は数少ないが、その１つである台湾民主自治同盟の議事録によれば、台北に本拠を置く中国統一連盟が２０１６年４月に中国本土を訪問した際、中国政府高官から、「祖国再統一に向けた偉大な事業を前進させた」として「大きな称賛」を浴びたという。

中国統一戦線工作部と提携関係にある中華海外聯誼会に１０月に参加したLin氏は、「いったい世界のどの国が、これほど（中国のように）歓待してくれるだろうか。むしろ統一戦線工作部の働きかけのターゲットになりたいくらいだ。真摯かどうかにかかわらず、少なくとも彼らは気に掛けてくれる」と語る。

ロイターが閲覧した文書からは、こうした団体と中国政府が資金面で繋がっているかどうかは分らなかった。だが、そうした資金提供の可能性が台湾政府の憂慮を深めている。

台湾の安全保障機関に勤務する２人の当局者は、問題の難しさゆえに匿名で取材に応じ、こうした親中派団体は台湾にとって「脅威」であると語った。

台湾のある安全保障関係者は、非公開情報であることを理由に匿名を希望しつつ、ＣＵＰＰは彼の勤務する機関による監視リストの筆頭にあると話している。ＣＵＰＰは会員数６万人と規模が大きく、動員能力も高いからだ。

「海峡を挟んで戦争が起きた場合、彼らは大きな不安要因になり、非常に恐ろしい」とこの情報提供者は語った。

中央統一戦線工作部、台湾事務弁公室にコメントを求めたが、どちらからも回答はなかった。

＜「中国が神」＞

昨年８月、張安楽ＣＵＰＰ総裁の自宅と同団体の台北本部が台湾当局による捜索を受けた。中国から資金提供を受けた疑いによるものだが、同総裁らは容疑を否定している。台湾では、政治団体が中国政府から資金提供を受けることは違法とされている。

この捜索は、いかなる告発にも繋がらなかった。

張総裁は台北で行われたインタビューで、中国から資金を得たことはないと述べている。だが彼は、台湾にとって大陸との統一は必須であると述べた。

張総裁は自身のオフィスで「我々の神は中国だ」と語った。オフィスには、故鄧小平氏の金色の像が飾られている。「精神的には間違いなく応援を受けているが、物質的な支援は受けていない」

経済政策・対大陸政策をめぐる不満が高まるなかで、最近の世論調査では蔡英文総統が率いる与党・民進党にとって悪い結果が出たことから、張総裁をはじめとする統一推進派は、自分たちの影響力を高めるチャンスが来たと見ている。

彼らは、有権者の支持を蔡政権から奪いたいと考えている。彼らに言わせれば、蔡総統は台湾を、中国が絶対に認めない正式な独立に向けて少しずつ近づけているという。台湾の総統選挙は１月に行われる。

台北に本拠を置く統一推進派団体・中華愛国同心会の幹部であるZhang Xiuye氏によれば、同会の今年の重点課題は、香港の制度に似た「一国二制度」を台湾自治のモデルにするというメッセージを農村部にまで広げることだと話している。

対中融和路線の野党・中国国民党の総統候補を選ぶ党内予備選挙は激戦となっており、４月、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長が出馬したことでメディアを賑わせた。国民党はＣＵＰＰ及び愛国同心会の支持を得ると見られる。

ＣＵＰＰのWen氏は、１９９２年に国民党が中国共産党とのあいだで結んだ、中台双方が「１つの中国」を構成するという中国政府が重視する原則を認めた「九二共識」を国民党が肯定していることを挙げ、「我々は国民党支援に全力を集中させる」と話している。

国民党の広報担当者であるDragon Ou-Yang氏はロイターに対し、同党はそうした支援を歓迎すると語った。

「統一支持派の団体が国民党を支持するのは理由がある。我々が、対等かつ互恵的な立場で中台関係の問題に取り組んでいるからだ」

＜ターゲットの若者たち＞

親中派団体は、台湾南部の若い世代に向けてビジネス機会をあっせんしていくことを重視している。中国当局の文書において「最優先課題」とされた層である。

台湾事務弁公室の事業報告によれば、２０１６年、台湾のスタートアップ企業を対象とした「起業拠点」が中国全土７０カ所以上で設立された。こうした場所では、補助金や減税などの優遇措置が用意されていることが多い。

こうしたインキュベーション拠点の１つは北京にあり、ロイターが閲覧した台湾事務弁公室の１部門による２０１６年の報告書では、この取組みは「北京と台湾の人々の間の、より緊密で親密な関係」に貢献したと結論づけている。

ＣＵＰＰのWen氏も同じようなキャンペーンを進めている。同氏は、広東省における５００万元（約７８００万円）規模のプロジェクトのために台湾の若者を募集している。このプロジェクトでは、Wen氏他数名のＣＵＰＰメンバーが、国家支援による減税措置が適用される農場やホテルなどを含めた「農業起業家拠点」を建設する１０年契約を獲得している。

プロジェクトに参加する台湾人について、Wen氏は「彼らが統一を支持しているかどうかは問わない」と話している。「我々が望んでいるのはまず彼らの信頼を獲得することで、彼らのアイデンティティーについては、その後だ」

政府統計によれば、過去１０年間の台湾における平均賃金の上昇率は３．５％に留まっており、中国市場を見逃すのはあまりにももったいないと考える人もいる。

３１歳で農業を営むJhang Hong-siさんは、かつては中国で働くことに及び腰だったが、今ではWen氏のプロジェクトの技術責任者だ。同プロジェクトは現在、香港、マカオのスーパーマーケットでの商品販売に向けた準備を進めている。

「中国人のものと言えるブランドを築き上げたい。中国には最大の市場がある」とJhangさんは言う。「中国共産党であれ国民党であれ、中国人が統治している限り、私にとっては同じことだ」

（翻訳：エァクレーレン）