焦点：米金融機関、コロナ支援策の不正問題で規制に戦々恐々

［ボストン／ニューヨーク／ワシントン　２１日　ロイター］ - 米金融機関が新型コロナウイルス支援策に絡む規制リスクに戦々恐々となっている。

新型コロナの打撃を受けた中小企業に対する米政府の資金支援策「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」の窓口となった米金融機関は当初、総額５２５０億ドルの企業向けＰＰＰ業務は、愛国心に伴う贈り物で、小幅ながら自社の収入を押し上げるとみていた。

しかし金融業界の内部関係者や証券報告書、政府機関などによると、ＰＰＰは融資を受けた借り手の返済が免除され、税金で穴埋めされ始めており、ＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカなど金融機関はＰＰＰ業務に関連して今後数年間にわたり規制当局から調査を受ける可能性に対して備えを進めている。

オリバー・ワイマンの経営コンサルタント、ビビアン・メーカー氏は「不安は強い。金融機関は数年にわたる規制当局からの要請に備えており、ＰＰＰの規則を完全に守ったとしても、不正行為で評判が傷付くリスクがある」と述べた。

金融機関がＰＰＰの窓口となって実行した融資は５２０万件余り。融資は借り手が財務上の必要性を示し、資金が従業員の給与支払いに充てられている限り、政府が肩代わりする。

米中小企業庁の調査によると、ＰＰＰは４月に導入されると、ほぼその直後から借り手の不正が起きた。非営利団体の政府監視プロジェクトによると、司法省がこれまでに摘発した不正は５６件の８２人で、融資額は約２億５０００万ドルに上る。

これまでのところ貸し手の負担はほとんどが手続き業務に絡むものだ。法令順守問題で大手銀にアドバイスしているベテラン法律専門家によると、顧客銀行の対応は法執行機関からの召喚状が週２０件程度で、そのほか文書の作成や従業員とのインタビュー設定などだ。

ただ、ＰＰＰを巡って金融機関が法的な責任を問われるとの懸念は高まっており、事情に詳しい関係者によると、既に法令順守に関する内部調査や投資家への警告が行われ、ローンポートフォリオを売却したケースもあるという。

少なくとも４行が株主向けの書類で、ＰＰＰの規制面や法律面のリスクについて警告。バンカメは７月、政府の経済支援策に参加したことで、評判が傷付き、政府が法的手続きに動いて裁判となり、集団訴訟となる恐れがあると投資家に警告を発した。

＜起こり得るリスク＞

専門家は起こり得るリスクとして、ＰＰＰ申請の受け付け業務の先着順原則の違反、マイノリティーや女性がオーナーとなっている事業に対する不平等な扱い、返済免除の申請など書類の適切な保存、本人確認規則の順守などを指摘している。

米議会は３月、２兆２０００億ドルのコロナ支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）可決。３５００億ドルのＰＰＰ融資 はその一部で、その後規模が上積みされた。

金融機関はＰＰＰ融資の迅速な実行を求める圧力にさらされた。組成で最大５％の手数料収入が入るほか、政府保証融資に１％の金利が付くものの、当初は負債が大きすぎると懸念。政府から、借り手がＰＰＰの規則に違反しても金融機関の責任は問わないとの約束を取り付けた。

１０月の米議会報告によると、ＪＰモルガン、ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ、トゥルイスト・ファイナンシャルなど複数の金融機関で富裕層顧客向けの大型ＰＰＰ融資の手続きが、最も融資を必要としている中小企業の２倍から４倍のスピードで処理されていた。ＰＰＰ融資を既存取引先顧客に限っている銀行もあったという。

報告は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデータに基づき、女性やマイノリティーがオーナーとなっている事業は不平等な扱いを受け、これはこうしたオーナーが銀行との関係がこれまで薄かったためだと結論付けた。状況によっては、故意ではなくとも、こうした保護が必要なグループに打撃を与えるやり方は公正な融資規則に反する可能性がある。

報告によると、シティグループは法令順守面のリスクを認識していたが、需要が強く、人手の面で負担が少ないとの理由から、当初は既存顧客を優先することを決めたという。

シティグループはこの件についてコメント避けた。トゥルイストの広報担当者は、ＰＰＰの受け付けは先着順とし、一つの窓口で行っており、「規模が大きいかったり、有力な顧客への優遇は一切ない」と述べた。

＜ＰＰＰ融資の点検進む＞

事情に詳しい関係者によると、ＪＰモルガン、シティグループ、トゥルイスト、キーバンクなどＰＰＰ融資を手掛ける大手金融機関はいずれも、従業員によるＰＰＰの規則違反を見つけるため、標準的な内部調査を実施している。

トゥルイストの広報担当者は「政府の重要な景気対策の実施に参加しており、不正の発見、対処、報告に向けて管理の徹底を続けている」と述べた。

ウェルズ・ファーゴは５月の当局への提出書類で、ＰＰＰ融資の提供に絡んで連邦および州政府の当局から正式および非公式の調査を受けたことを明らかにした。

規制当局は調査を強化する意向を示唆している。中小企業庁は２００万ドル余りのＰＰＰ融資を点検する計画で、同庁の監察官は最近、「乱用や不正が広がっていることを示す強力な証拠がある」と述べた。

米下院委員会の最近の分析によると、ＰＰＰ融資で行われた不正、無駄、乱用などの規則違反は数万件に上り、同一の企業に複数回にわたって計１０億ドル余りが貸し出された例もあった。

金融機関向けにアドバイス業務を行っている法律専門家、ジェームズ・スティーブンス氏は、銀行は資金を必要としている中小企業に融資しようと最善を尽くしたが、ＰＰＰの規則がすぐに変更されたため、不正や内部的ミスの温床が生まれたと指摘。「銀行に対する規制面の調査はいつでも手遅れになる。やってくるのはこれからだ」と話した。

（Lawrence Delevingne記者、Koh Gui Qing記者、Michelle Price記者）