アングル：原油市場、ベネズエラ制裁でも平静な訳

［ロンドン　５日　ロイター］ - 米政府がベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡへの制裁を発表してから１週間が経過したが、原油市場は落ち着きを保っている。他の産油国に十分な生産余力があるほか、米国も戦略石油備蓄（ＳＰＲ）を持ち、ベネズエラによる生産の落ち込みをカバーできるためだ。

ベネズエラの原油輸出量は１日当たり１００万バレル程度で、世界の全生産量の約１％。その半分が米国に出荷されている。米国の製油所は重質・高硫黄原油の精製に適した設計になっており、こうした原油の多くがベネズエラ産となっている。

世界最大の産油国のサウジアラビアは余剰生産能力が日量１８０万バレルほどもあり、ベネズエラの生産の落ち込みを容易に穴埋めできる。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクウェートなど他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国も１月に減産を開始しており、増産が可能だ。

一方、ＯＰＥＣの創設メンバーであるベネズエラは、かつては世界第３位の産油国の地位を誇ったものの、近年は経済が破綻して生産が減っている。ＯＰＥＣの最近の減産合意でもリビアやイランとともに適用が免除された。

ベネズエラは既に生産量が減っていたため、制裁による生産減少の影響は小さい。指標となる北海ブレントは米国が制裁を発表した先月２９日に６１ドルだったが、２月５日も６３ドル以下の水準で取引された。

サン・グローバル・インベストメンツのミヒル・カパディア最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ベネズエラが世界の石油市場から抜け落ちれば、原油相場は短期的に押し上げられるが、影響は限られる」と指摘。「米国は他の購入先を探すだろうし、製油所も対応できる」と説明した。

さらに米国には約６億５０００万バレルのＳＰＲがあり、油価が上昇すればトランプ大統領がＳＰＲからの放出に踏み切るとみられている。ＳＰＲの３分の２を高硫黄原油が占める。

業界幹部は「（ベネズエラ制裁に対する）市場の反応は非常に小さい。原油に十分な生産余力があるのに加えて、必要とあればＳＰＲもある。トランプ大統領は原油価格の急激な上昇を容認しないだろう」と述べた。