福岡中央労働基準監督署は労働者13人に約1000万円の賃金を支払わなかったとして、システム開発業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで福岡地検に書類送検した。

　同社はヘルスケアシステムの開発・販売などを営んでいる。代表取締役は労働者13人に対し、平成29年１～２月分の賃金計約1000万円を一切支払わなかった。立件対象となった期間・労働者以外にも不払いはあり、約4500万円の賃金が不払いになっている。同労基署によると「１人で600万円ほどが不払いになっている労働者もいる」という。

　同社は30年３月末日に労働者を全員解雇し、事実上の倒産をした。不払いは経営不振によるものとみられる。違反は29年７月に労働者から申告があったことで発覚した。同労基署が調査をしたところ、多額の不払いが認められため、行政指導を続けたが、不払いのまま倒産となった。

【平成30年11月29日送検】