締結式に出席した（左から）伊東健吾吉野ヶ里町長、松田一也基山町長、千代松大耕泉佐野市長、武広勇平上峰町長、岡毅みやき町長＝基山町役場 画像を拡大する

締結式に出席した（左から）伊東健吾吉野ヶ里町長、松田一也基山町長、千代松大耕泉佐野市長、武広勇平上峰町長、岡毅みやき町長＝基山町役場

　基山、みやき、上峰、吉野ヶ里の4町でつくる佐賀東部町長会（会長・松田一也基山町長）は23日、大阪府泉佐野市と互いの特産品をPRする「ふるさと逸品協定」を結んだ。各市町の観光施設やイベントで互いの特産品を展示、販売し、それぞれが力を入れるふるさと納税返礼品のPRにもつなげる狙いがある。

　全国屈指の寄付を集める泉佐野市は、地場産品の販路拡大やブランド力向上へ全国の自治体と協定を結んでいる。4町長が昨年2月に同市を視察したことが縁で協定締結に結びついた。

　泉佐野市側は、全国物産フェアや農業祭、大阪・関西万博に向けたイベントで4町の特産品を紹介。4町は、10月に開催される国民スポーツ・全国障害者スポーツ大会のおもてなしブースや各施設などで同市を含めた特産品を出展する。

　基山町役場で開かれた締結式には4町長と泉佐野市の千代松大耕市長が出席。松田町長は「地域が育んだ逸品を出し合い、住民や観光客の楽しみが増えれば」と期待し、千代松市長は「九州は日本を代表するような特産品が多い。ふるさと納税の分野でも全国的にリードしており、手法や発信方法なども参考になる」と話した。

　また、佐賀東部町長会が開かれ、4町で2028年度までに人口を約800人増やし、「総人口7万人、3万世帯」を目指す共同宣言を行った。（井手一希）