仏司法当局、竹田ＪＯＣ会長を本格捜査、贈賄容疑　現地報道

　【パリ＝三井美奈】仏紙ルモンド（電子版）は１１日、２０２０年東京五輪招致の不正疑惑に関連し、フランス司法当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対し、贈賄容疑で正式に捜査を開始したと報じた。

　同紙によると、竹田会長は昨年１２月１０日、仏予審判事の聴取を受けた。判事は正式捜査の後、公判請求の可否を決める。

　仏当局は、竹田会長が東京五輪招致委員会の理事長だった２０１３年、同委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ約２億２千万円の契約について、贈賄の疑いがあるとみている。コンサル会社の代表は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長（セネガル出身）の息子と関係が深く、資金の一部がディアク氏側に渡ったとみられている。竹田会長のフランス人弁護人は１１日朝、同紙の報道についてコメントしていない。

　仏検察は１６年、不正疑惑の捜査開始を発表。１７年２月には、フランスからの捜査共助の要請を受け、東京地検特捜部が竹田会長ら招致委員会の関係者を任意で事情聴取した。ＪＯＣが設置した調査チームは１６年９月、「契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらない」とする報告書を発表。竹田会長は疑惑を否定してきた。

　フランスの予審判事は容疑者の勾留を決めることが可能だが、「推定無罪」の原則から勾留は最後の手段とされ、経済事件では在宅捜査が一般的。

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　竹田恒和会長は１１日、東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑でフランス捜査当局が捜査開始を決めたと仏メディアによって報じられたことを受け、担当判事によるヒアリングに昨年暮れに協力したことを明らかにした。