在外国民の事件・事故被害者　昨年は23%増＝韓国議員が分析

【ソウル聯合ニュース】海外で物品の紛失や窃盗、交通事故など事件・事故の被害に遭った韓国国民がここ3年間増加を続けていることが4日、分かった。

　国会外交統一委員会に所属する最大野党「国民の力」の太永浩（テ・ヨンホ）議員が外交部から提出を受けた資料を分析したところ、事件・事故で被害に遭った在外国民は2017年が1万2529人、18年が1万3235人、19年が1万6335人だった。19年の被害者は前年比23．4%増加した。

　19年の被害者を類型別に見ると、紛失が7529人で最も多く、次いで窃盗（4383人）、行方不明（766人）、交通事故（621人）、詐欺（562人）、暴行・傷害（520人）と続いた。殺害された人は31人だった。

　被害が発生した国は日本が1363人で最も多く、次いで米国（1344人）、中国（1317人）、フィリピン（1271人）などの順。

　在外国民が加害者となったケースも、17年が1692人、18年が1869人、19年が2507人と増えている。

　19年は加害者のうち出入国法違反が852人で最も多く、次いで交通事故（224人）、暴行・傷害（207人）、薬物（197人）、詐欺（174人）、賭博（152人）などと続いた。殺人を犯した人は10人。

　太氏は「さまざまな犯罪で被害を受ける国民が大きく増えているなら、外交部がもう少し積極的に在外国民の保護措置を取るべきだ」と指摘している。