慰安婦団体の寄付金募集登録抹消を検討　前理事長の起訴受け＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国検察が14日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を在宅起訴したことを受け、政府が正義連の寄付金募集登録を抹消するかどうかの検討に入った。

　10億ウォン（約9000万円）を超える寄付金品を集めようとする団体は行政安全部に登録することになっており、正義連はこれに該当するため同部に登録されている。

　行政安全部の関係者は、正義連に関する検察の起訴内容を把握した上で、どのような措置を取るか検討すると伝えた。ただ、どの程度の水準の不正が登録抹消に該当するのかに対する明確な規定はなく、検討には時間がかかる見通しだ。

　寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）によると、寄付金の募集者や募集従事者が募集・使用計画書と異なる内容で寄付金品を募集した場合、寄付金品の募集状況や使用明細を記した帳簿・書類を有していない場合などは、管轄する官庁などが「募集登録」を抹消することができる。

　寄付金品の募集登録が抹消されれば、集めた金品は寄付者への返還が命じられる。また、登録抹消に該当する違反を犯した当事者への罰則も規定されている。

　尹氏は補助金管理に関する法律違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、背任など8件の罪で在宅起訴された。