韓国政府　慰安婦団体の支援事業を直接管理へ＝補助金不正疑惑受け

【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部は25日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と同団体前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が国の補助金を不正受給した疑惑が持ち上がっていることに関連し、来年からは同部が支援事業を直接管理する方式に全面改編すると発表した。

　女性家族部が慰安婦被害者の医療、住居、日常生活に必要な支援を確認し、個別に提供する予定だ。

　このため、各地域で担当公務員を指定し、被害者を定期的に訪問することを決めた。

　ただ、検察の捜査の結果、正義連については今年分の補助金の不正受給や不正会計の証拠が見つからなかったため、今年下半期分の補助金約2億ウォン（約1800万円）を給付して予定されている残りの事業を任せる。

　女性家族部は「多角的に法律を検討した結果、補助金管理法における補助金交付決定取り消し事由に該当せず、事業中止は難しいとの結論が出た」と説明。被害者の生活安定のため、正義連が10～12月の事業を実施するのはやむを得ないとした。

　これに先立ち、検察は正義連の前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の職員と共謀し、2014年から今年4月まで補助金6250万ウォンを不正に受け取った罪などで尹氏を在宅起訴した。

　一方、尹氏が理事長を務めた正義連の補助金不正受領などの容疑については不起訴処分とした。

　女性家族部は、正義連の今年分の補助金を全額支給する代わりにタスクフォース（TF、作業部会）を編成し、徹底的に管理する。