慰安婦問題のICJ付託に慎重姿勢　「被害者の意見聴取」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんが16日に記者会見を開き、慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に付託するよう提案したことについて、韓国外交部の当局者は「（被害者の）おばあさんらの意見をもう少し聴取したい」と述べ、慎重に検討する方針を明らかにした。

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　同当局者は「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるだけの努力を尽くしている」として、「慰安婦被害者らと緊密に意思疎通しながら円満な解決のため、最後まで努力する」と強調した。

　李さんは会見で、「韓国政府が乗り出し、国際法に基づいて日本の罪を明らかにすべき」とした上で、「日本が過ちを悟って反省するよう、ICJの判断を受けてほしい」と訴えた。

　ICJは国連の主要な司法機関で、国連加盟国はICJの判決に従う義務がある。

　慰安婦問題を巡っては先月、日本政府に被害者らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定している。

　一方、自民党などからは同判決は国際法違反だとして、ICJに提訴するよう求める声が出ている。だが、韓国はICJに提訴された裁判の受け入れを義務付ける「強制管轄権」を受託しておらず、日本がICJに提訴しても韓国が応じない場合は訴訟が成立しない。

　ICJで慰安婦問題が取り扱われる場合、国際社会の注目を受けるため、韓国に不利ではないとの見解もある。