文大統領　新任警察官任用式で不動産投機根絶求める

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は12日、警察大で開かれた新任警察官の任用式に出席し、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（LH）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入したとされる疑惑を巡り、「国家捜査本部の捜査能力が検証を受ける初めての試験台になる」として、「社会の公正を損ない、公職社会を腐敗させる（不動産）投機行為を必ず正してほしい」と述べた。捜査総括組織となる国家捜査本部は1月に発足した。

　また、「厳正な捜査と法の執行を通じ、今回の事件を公共機関を改革して公職社会の清廉性を刷新する機会にしなければならない」と強調した。

　同疑惑を巡り、韓国政府は国家捜査本部を中心に計770人でつくる合同特別捜査本部を設置した。

　一方、文大統領は7月に施行される自治警察制に関し、「治安行政と地方行政を結びつけ地域の実情に合った『統合的治安サービス』が早期に定着するよう、準備に万全を期さなければならない」と述べた。

　その上で、「（大統領選で）公約に掲げた（警察官の）2万人増員など、処遇改善も滞りなく推進していく」との方針を明らかにした。