韓米　首脳会談で「包括的・建設的・互恵的同盟に発展」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２８日、先週行われた韓米首脳会談で韓米同盟が「包括的・建設的・互恵的同盟に発展した」と評価した。　外交部は同日開かれた国会外交統一委員会の全体会議に提出した文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪米の成果に関する報告資料で、「政務、経済・実質的協力、グローバルな課題について全方位的に成果を上げ、協力の枠組みを拡大、深化させた」と説明した。　２０１８年の南北首脳会談で署名された板門店宣言と同年の米朝首脳会談でのシンガポール共同声明の継承、ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）の北朝鮮担当特別代表任命などを挙げ、韓米首脳会談で「対北対話・外交メッセージを積極的に発信した」と評価した。　また、外交部は米国が韓国を防衛する「拡大抑止」を含め、韓国に対する防衛公約を再確認したと強調。韓国軍のミサイルの射程などを制限する韓米ミサイル指針の撤廃など安全保障分野の主権回復、韓米同盟と韓中戦略的協力パートナー関係の発展促進、韓国の新南方政策と米国のインド・太平洋戦略との連携協力など、政府の外交・安保政策基調を維持したと説明した。　資料では、韓国軍に対するワクチン支援の確保、韓国内でのワクチン委託生産拡大、韓国をワクチンハブとして発展させる基盤の構築など、新型コロナウイルス防疫のための韓米間の協力策についても取り上げた。　このほか、韓米首脳会談の主な成果として、首脳間の信頼関係構築による政策協力基盤の強化、朝鮮半島平和プロセスの再推進力確保、ミサイル指針の撤廃、ワクチン、原子力、サプライチェーン、先端技術などの実質的協力合意、グローバル挑戦課題対応のための韓米間の協力強化などを挙げた。