韓国政府が10カ国の在韓大使館と会議　コロナ後の産業技術協力を模索

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は1日、海外主要国と産業技術政策を共有し、デジタル化や炭素中立（カーボンニュートラル）など新型コロナウイルス禍後の技術協力戦略を話し合う「在韓外国大使館ラウンドテーブル（会議）」をソウル市内のホテルで開催した。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　韓国からは産業通商資源部の張瑛真（チャン・ヨンジン）産業革新成長室長が出席し、在韓フランス大使館、在韓オランダ大使館、在韓スウェーデン大使館の各大使や在韓カナダ大使館の商務公使ら、韓国に駐在する10カ国の外国大使館の要人が一堂に会した。

　韓国政府はこの席で、コロナ時代の韓国の産業革新政策やグローバル研究開発（R＆D）戦略を紹介。共同R＆Dでのイスラエルとの協力事例を説明しながら、戦略産業を発掘し、トップダウン方式の協力を進めていくことを各国の大使館に提案した。

　政府は、これを支えるため産業R＆Dへの海外の参加率を従来の2%水準から今年は10%水準へ大幅に引き上げると説明した。また、4月にグローバルR＆D支援センターを新設し、海外研究者との円滑なコミュニケーションを後押ししていると紹介した。

　ラウンドテーブルではこのほか、欧州連合（EU）の半導体・ネットゼロ（温暖化ガスの実質ゼロ排出）政策の動向、産業の脱炭素化に向けたフランスの政策動向、コロナ時代に対応した米州圏のイノベーション政策動向など、各大使館の発表が行われた。

　産業通商資源部は在韓外国大使館とのラウンドテーブルを定期的に開催する計画だ。