韓国政府がこの問題に関連し、五輪不参加の可能性について立場を明確に示したのはこれが初めて。
日本が韓国政府の是正の求めに応じず、地図に独島を表示し続けていることで、政界を中心に東京五輪をボイコットすべきだとの主張が出ていた。
崔氏は「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国の領土だ」とし、引き続き是正を要求すると強調した。
一方、外交部の当局者は11~13日に英国で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議にあわせて韓米日、もしくは韓日首脳会談が開かれる可能性について「現在のところ決まったことは何もない」と述べた。
この当局者は、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が7日に原告の訴えを却下したことと現在の韓日関係の状況に関連があるとする一部の推測に遺憾を表明し、判決と韓日間の外交は別だと強調した。
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