韓国外相「金正恩氏に非核化意思ある｣

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は１４日、「朝鮮半島の非核化に関することは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が人民の前で直接した約束。いくら北が１人体制だとしても、相当な負担を感じているだろう」と述べた。　国会の対政府質疑で、保守系最大野党「国民の力」所属で元北朝鮮駐英公使の太永浩（テ・ヨンホ）議員から「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、金委員長に非核化の意思があると信じていると思うか」と問われ、１８年４月の南北首脳会談で文大統領と金委員長が合意した板門店宣言や、同年６月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談での合意に触れた上で答えた。　板門店宣言には、朝鮮半島非核化の実現、年内の朝鮮戦争終戦宣言、敵対行為の全面中止などの内容が盛り込まれている。米朝の首脳は、シンガポールで米朝の新たな関係の構築や朝鮮半島の平和体制構築、朝鮮半島の完全な非核化などを明記した共同声明に署名した。　鄭氏の答弁を受け、「金委員長が今年１月の第８回朝鮮労働党大会で、核兵器を４年かけて発展させてきたと明らかにしたが、それでも非核化の意思があると考えるのか」と改めて太氏が問うと、鄭氏は「対内的なメッセージとみている」と応じた。　米前政権で当時国務長官だったポンペオ氏が北朝鮮が非核化に向かう見通しについて否定的な見解を示したことについても、鄭氏は「ポンペオ氏の判断がすべて正しいとは思わない」と指摘した。　北朝鮮が先ごろ、長距離巡航ミサイルの試射を行ったことについては、「非常に遺憾なことだと思う」としながらも、「国連安全保障理事会の決議に違反するものではない」と述べた。　その上で、「米政府と緊密に協力し、防御体系は確実に取られているものと承知している」と説明した。　一方、中国の習近平国家主席の訪韓については、「韓中両国が新型コロナの状況が安定し次第、推進するという基本原則に変わりない」と話した。