米国務副長官　北朝鮮核実験なら「断固対応」＝韓国次官「追加制裁検討」

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第1次官と米国のシャーマン国務副長官は7日午前、ソウルで会談した。両氏は北朝鮮が7回目の核実験を行う場合は追加制裁を科し、韓米防衛体制による対抗措置を取るなど、迅速かつ断固たる対応をすると警告した。

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　シャーマン氏は北朝鮮の核実験に対し、記者団に「迅速かつ断固たる対応を取る」として、「韓米日だけでなく、全世界が強力かつ明白な方式で対応する。われわれは準備ができている」と強調。北朝鮮の核実験に備えた米国と同盟国の緊急対応計画に関し、「北朝鮮は知ることになるだろう」と述べた。具体的な方策には言及しなかったが、北朝鮮に強い警告のメッセージを送ったものとみられる。

　趙氏は「万一、北が核実験を実施する場合、米国、国際社会と連携し北に対する追加制裁を検討せざるを得ない」と表明。「それに加え、韓米防衛体制レベルでの追加措置も考慮せざるを得ない」と述べた。

　一方、両氏は会談で、新型コロナウイルスを巡る北朝鮮への人道支援の意向を改めて確認した。シャーマン氏は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に対し、「挑発的かつ危険で不安定をもたらす行動よりコロナ問題に対処し住民を救うことに焦点を合わせ、交渉のテーブルに戻ることを望む」と述べた。

　韓米日3カ国の連携に関し、趙氏は「韓米日連携の重要性と有用性についても共感した」と明らかにした。8日に日本の森健良外務次官を交えた韓米日外務次官協議を開き、3カ国の具体的・実質的な協力策について議論する予定だ。

　シャーマン氏は「バイデン大統領と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が（首脳会談で）提示したビジョンをどう履行するかについて議論した」とし、その一環として米国主導のインド太平洋経済枠組み（IPEF）の推進、台湾海峡の平和・安定に向けた協力を取り上げた。