昨年のコンテンツ産業売上高１４兆円　コロナ打撃から回復＝韓国

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスで打撃を受けた韓国のコンテンツ産業が、昨年は回復傾向を示したことが分かった。文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院が９日発刊した報告書によると、昨年の国内コンテンツ産業の年間売上高は前年比６．３%増の約１３６兆４０００億ウォン（約１４兆５６００億円）と集計された。　　２０１５～１９年には平均６．０%だった売上高増加率は新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年には１．２%に低下したが、昨年はコロナ以前の水準に回復した。　昨年の売上高増減率をジャンル別にみると、漫画（２３．５%増）、広告（１１．２%増）、知識情報（１０．２%増）、コンテンツソリューション（９．３%増）が高い伸び率を記録した一方、映画（８．７%減）は前年に続いて減少幅が大きかった。　昨年下半期の売上高は上半期比１８．５%増、前年同期比６．３%増の約７３兆９０００億ウォンと集計された。　報告書は、コンテンツ業界がデジタルプラットフォームの多様化や知的財産権（ＩＰ）連携コンテンツの開発など変化する産業環境に応じて幅広い活路を模索した結果、売り上げ増につながったと分析した。　また、昨年のコンテンツ輸出額は前年比１３．９%増の約１３５億８０００万ドル（約１兆８２００億円）と集計された。　輸出額のうち７割を占めるゲームが前年比１５．２%増の約９４億４０００万ドルを記録し、輸出の成長をけん引した。　また、ウェブトゥーン（縦スクロール漫画）の世界的な人気とＫ―ＰＯＰのアルバム輸出規模の増加により漫画（３９．７%増）、音楽（３８．５%増）、広告（３０．１%増）分野の輸出も大幅に伸びた。　報告書は、コンテンツ産業の１１分野、２６７２の事業者を対象に行った実態調査の結果と１４１の上場企業の資料を分析した結果に基づいて作成された。　報告書はこのほか、Ｋ―ＰＯＰを中心とするデジタル資産「非代替性トークン（ＮＦＴ）」と連携したデジタル商品サービスやバーチャルインフルエンサーの登場など、産業トレンドの見通しも示した。