韓国　きょうのニュース（７月２８日）

◇２１年の総人口５１７３．８万人　初めて減少　統計庁が２８日発表した「人口住宅総調査」の集計結果によると、２０２１年１１月１日現在の韓国の総人口（外国人を含む）は５１７３万８０００人で、前年比０．２%（９万１０００人）減少した。総人口の減少は韓国政府樹立の翌年の１９４９年に人口調査を開始して以来で初めて。統計庁は、出生数が死者数を下回る人口の自然減が続く中、新型コロナウイルス流行の影響で一時帰国していた韓国人が再び海外へ出たことや外国人の人口減少が影響したと説明している。高齢化率（総人口に占める高齢者の割合）は１６年の１３．３%から２１年に１６．８%と５年間で３．５ポイント上昇した。中位年齢（人口の真ん中の年齢）は４４．５歳と、前年（４３．９歳）から０．６歳上がった。　◇次世代イージス駆逐艦進水式　尹大統領「強力な海洋安保構築」　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、南東部の蔚山にある現代重工業の造船所で開催された次世代イージス駆逐艦「正祖大王」の進水式に出席した。式のあいさつで尹大統領は「われわれは先端技術が集約された世界最高のイージス駆逐艦を独自技術で建造した」とし、「国民が海で安全に経済活動を行えるよう、強力な海洋安保を構築する」と述べた。８２００トン級の「正祖大王」はイージス駆逐艦「世宗大王」（７６００トン級）より大きくなったほか、弾道ミサイル迎撃用の垂直発射台の能力や武装力、ステルス機能も進化したと評価される。◇尹大統領「空売りの違法行為根絶を」　対策作り指示　大統領室は２８日、尹錫悦大統領が前日「空売りを巡る違法行為を根絶するという覚悟で、金融当局や検察などの関係機関が対策を立ててほしい」と指示したことを明らかにした。尹大統領は「資本市場の違法な空売り、空売りを利用して市場を混乱させる行為に対し、投資家の懸念が高まっている」とし、「こうした状況では韓国株式市場が投資家の信頼を得られない」と指摘したという。大統領室は、尹大統領の指示を受け、大検察庁（最高検）や金融監督院、韓国取引所などの関係機関が合同会議を開いて対策作りに入ったと伝えた。株式の空売りを巡っては、一部の証券会社が先ごろ規定違反で金融当局から過料処分を受けている。◇０７年南北首脳会談の議事録削除　元大統領府高官２人の有罪確定　盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記による０７年の南北首脳会談の議事録を削除したとして大統領記録物法違反などの罪に問われた白鍾天（ペク・ジョンチョン）元青瓦台（大統領府）外交安保室長と安保政策秘書官だった趙明均（チョ・ミョンギュン）氏の再上告審が開かれた。大法院（最高裁）は２人の上告を退け、いずれも懲役１年、執行猶予２年の判決が確定した。議事録削除問題は大統領選を２カ月後に控えた２０１２年１０月、当時の与党「セヌリ党」（現「国民の力」）の国会議員が、盧元大統領が金総書記に対し、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を放棄するような発言をしたと暴露し浮上した。◇飲酒検知拒否・警官暴行ラッパーに二審も実刑　尹氏側近政治家の息子　ソソウル市内で昨年９月に事故を起こし、出動した警察官の飲酒検知を拒否して警察官を暴行したとして、道路交通法違反などの罪に問われたラッパーのチャン・ヨンジュン（芸名ＮＯ:ＥＬ）被告の控訴審で、ソウル中央地裁は２８日、一審と同じ懲役１年の実刑判決を言い渡した。チャン被告は与党「国民の力」の張済元（チャン・ジェウォン）国会議員の息子。張氏は尹錫悦大統領の就任前に尹氏の秘書室長を務めた有力政治家だ。チャン被告は２０１９年にもソウル市内で飲酒運転し、バイクと接触事故を起こしたとして２０年に懲役１年６カ月、執行猶予２年を言い渡された。◇夏のコロナ再流行「１～２週間以内にピーク」　１日３０万人まではいかない見込み　夏の新型コロナウイルス再流行は予想より早い１～２週間以内にピークに達し、規模もこれまでの見通しより小さくなるとの分析が発表された。嘉泉大医学部の鄭在フン（チョン・ジェフン）教授は、疾病管理庁が専門家を招いて行った説明会で「さまざまな根拠を総合すると、専門家が予想していた（１日当たりの新規感染者数）平均約３０万人に到達するのは少し難しいと考える」と述べた。一方で相当な規模の流行が続き、来週と再来週までがピークとなるとの予測を示した。