韓国　けさのニュース（９月３０日）

◇入国後のＰＣＲ検査義務　１０月１日から廃止　政府が、新型コロナウイルス対策として海外からの入国者に義務付けている入国後１日以内のＰＣＲ検査を来月１日から廃止する。中央災難（災害）安全対策本部の李基日（イ・ギイル）第１総括調整官（保健福祉部第２次官）が３０日、同本部の会議で発表した。韓国は６月８日にワクチン未接種者を含め全ての入国者に対し入国後の隔離義務を解除し、９月３日からは入国前の検査義務もなくした。１０月１日から入国後の検査義務を廃止することで、入国者に対する新型コロナの防疫措置が全てなくなる。◇韓米日　きょう対潜水艦訓練　韓米海軍と日本の海上自衛隊が３０日、朝鮮半島東の東海上で合同対潜水艦訓練を実施する。同訓練を実施するのは約５年ぶり。訓練は独島から約１５０キロ離れた公海上で実施される。東海の公海上で日本と人道目的の捜索救助訓練を行ったことはあるが、独島から遠くない公海上で日本の軍艦が訓練に参加した例はほとんどないとされる。訓練は米海軍の原子力潜水艦を、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載する北朝鮮の潜水艦と仮定。探索・追跡し、相互の情報共有や運用性などを確認する。韓国側は訓練の目的として、「ＳＬＢＭ能力の高度化など高まる北の潜水艦脅威への対応能力を強化」するためだと説明した。◇北朝鮮メディア　弾道ミサイル発射を２日連続で報じず　北朝鮮は２８日夜に平壌・順安付近から朝鮮半島東の東海上に短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）２発を発射したのに続き、２９日夜にも中部の平安南道・順川付近から東海上に向け２発の短距離弾道ミサイルを発射したが、朝鮮中央通信や朝鮮中央放送、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は３０日朝までにこのようなニュースを一切報じていない。北朝鮮メディアは今年初めまで、ミサイル発射の翌日に関連ニュースを報じてきた。だが、５月以降は発射の成否にかかわらず一切報じなくなり、「挑発後の沈黙」が通例になってきている。◇昨年の自己破産約５万件　コロナ不況が影響　新型コロナウイルスの影響が続いた昨年、全国の裁判所が受け付けた自己破産申請が５万件に迫ったことが分かった。大法院（最高裁）行政処の「２０２１年司法年鑑」によると、昨年裁判所が受け付けた自己破産は計４万９０６３件で、前年（５万３７９件）比２．６%減少した。自己破産は０７年の１５万４０３９件をピークに、１８年（４万３４０２件）まで１０年以上減少が続いたが、１９年（４万５６４２件）に増加に転じ、新型コロナの感染が拡大した２０年には約１０．４%増加して５万件を上回った。◇韓国国債が主要国債指数の観察対象に　来年組み入れに期待高まる　株価指数算出会社の英ＦＴＳＥラッセルは２９日（現地時間）、韓国国債をＦＴＳＥ世界国債インデックス（ＷＧＢＩ）の観察対象にすると発表した。ＷＧＢＩは先進国国債の動向を表す代表的な指数。協議が順調に進んだ場合、韓国国債は早ければ来年３月にもＷＧＢＩに組み入れられる可能性がある。ＷＧＢＩは米国や英国、日本、中国など主要２３カ国の国債を組み入れている。名目国内総生産（ＧＤＰ）世界上位１０カ国のうち、韓国とインドだけが入っていない。◇新規コロナ感染者　２万８４９７人　中央防疫対策本部は３０日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万８４９７人増えたと発表した。新規感染者数は前日より約２０００人少ない。新たな死者は４２人だった。