日本企業抜けた徴用問題解決策　発表後も前途多難の見通し＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓日の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府は傘下財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする解決策を６日に正式発表する見通しだが、前途は多難だ。　政府は傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が財源を確保し、２０１８年の韓国大法院（最高裁）判決で勝訴が確定した被害者に日本の被告企業（日本製鉄、三菱重工業）の代わりに賠償金を支払う解決策を正式に発表するとみられる。財源は１９６５年の韓日請求権協定に基づいて日本から支払われた資金で設立された韓国企業が拠出する方法で確保するとされる。　日本政府は賠償問題について同協定によって解決済みとの立場を堅持し、韓国側が求める被告企業の財団への資金拠出に慎重な姿勢を崩していない。韓国政府の解決策は、法的な立場の差という制約の中で最大限の妥協を引き出した交渉と説得の成果といえる。　ただ、被害者の多くが解決策を受け入れるかは未知数だ。被害者側は日本の被告企業の財源拠出を求めており、韓国政府も日本との交渉でその必要性を強調してきたが、結局実現しなかった。　韓国政府は解決策発表後も日本企業の財団への寄付を呼びかけていく見通しだ。　韓国側が求める謝罪に関しては、岸田文雄首相が近く、植民地支配への「痛切な反省と心からのおわび」を記した１９９８年の韓日共同宣言を継承するとの立場を表明する方針とされる。　ただ、一部の被害者は「強制動員に対する事実認定」などを盛り込んだ謝罪を要求しており、被害者側が受け入れるかは未知数だ。　韓国外交部は６日の解決策発表後に被害者ら原告に肩代わりによる賠償金を受け入れる意思があるかを直接確認する。同意しない原告が別の訴訟を起こす可能性もある。　被害者支援団体は政府の解決策発表後に立場を表明するとしている。ある支援団体関係者は政府の発表について「被害者に政府が選択を強要するもの」「司法主権が崩壊した」と批判している。　また、政府が同問題解決に向け、両国を代表する経済団体の全国経済人連合会（全経連）と経団連を通じて「未来青年基金（仮称）」を設立する案も、国民の共感をどれだけ得られるか注目される。　日本の法的な立場と衝突する賠償ではなく、韓日の未来のための事業には日本企業も参加できるとみられる。　日本からも韓日の協力は国益にかなうため、歴史問題解決に誠意ある姿勢を示す必要があるとの声も出ている。　韓国の日本専門家は「日本が最小限の誠意も見せなければ、今後の政治状況によっては覆され得る不安定な解決になる」と指摘している。