＜徴用賠償訴訟を巡るこれまでの経緯＞

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は６日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を正式に発表した。徴用被害者の損害賠償請求訴訟提起から韓国政府の解決策発表までの経緯は次の通り。▼１９９７年１２月２４日:徴用被害者の呂運澤（ヨ・ウンテク）さん、申千洙（シン・チョンス）さんが新日本製鉄（現日本製鉄）を相手取り大阪地裁に損害賠償請求訴訟提起▼２００３年１０月９日:日本の最高裁で敗訴確定▼２００５年２月２８日:被害者の呂さん、申さん、李春植（イ・チュンシク）さん、キム・ギュスさんが新日本製鉄を相手取りソウル中央地裁に損害賠償請求訴訟提起▼２００８年４月３日:ソウル中央地裁が「日本の判決の効力が韓国で認められ、新日本製鉄が旧日本製鉄の債務を引き継いだとみることはできない」とし、原告敗訴の判決▼２０１２年５月２４日:韓国大法院（最高裁）が「日本の判決は憲法の趣旨に反し、新日本製鉄は旧日本製鉄を引き継いだ企業」だとして、審理を差し戻し▼２０１８年１０月３０日:大法院が新日鉄住金（１２年１０月に新日本製鉄から社名変更）に対し被害者１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じ、呂さんら４人の勝訴確定▼２０１８年１１月２９日:大法院、三菱重工業に対し韓国人徴用被害者への賠償命じる判決▼２０１９年１月２日:徴用被害者が新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを申請▼２０１９年６月１９日:韓国政府、日本に対し韓日の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を提案▼２０１９年７月１日:日本政府、フッ化水素など３品目の対韓輸出規制を強化▼２０１９年８月２日:日本政府、輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外▼２０１９年８月２３日:韓国政府、日本の対韓輸出規制に対抗し日本側に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を通告▼２０１９年１１月２２日:韓国政府、日本とのＧＳＯＭＩＡについて、協定終了通告の効力停止を発表▼２０１９年１２月１８日:韓国国会議長、韓日の企業・国民が参加する基金設立を通じ徴用被害者に慰謝料支給する内容の法案提出▼２０２２年７月４日:韓国政府、徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するための官民協議会発足▼２０２２年１１月１３日:韓日首脳、カンボジアでの会談で徴用被害者への賠償問題など懸案の早期解決に向けた協議継続で一致▼２０２３年１月１２日:韓国政府、徴用訴訟問題の解決に向けた公開討論会開催▼２０２３年３月６日:韓国政府、傘下財団が日本の被告企業の賠償金を肩代わりする解決策発表