朴振(パク・ジン)外交部長官は8日に開かれた官民合同の海外緊急救護協議会で、「第3陣を派遣して持続可能な生計の基盤を提供することで、被災者に生きる勇気を与えられるだろう」と述べた。
救援隊の第1陣は生存者の捜索、第2陣は被災者救援事業の需要調査や救援物資の伝達を担ったとし、第3陣による仮設住宅の設置事業支援は臨時災害復旧段階に当たると説明。そのうえで、「生存者の捜索・救助から臨時災害復旧段階まで支援するのは、韓国政府が2007年に海外緊急救護法を制定して救援隊の派遣を始めて以降で初の事例だ」と意義を強調した。
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