尹大統領　汚染水検証へ韓国視察団派遣で合意＝岸田首相と会談

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、日本の岸田文雄首相と首脳会談後に行った共同記者会見で、東京電力福島第１原発にたまる処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、「科学に基づいた客観的な検証が行われるべきだとする韓国国民の要求を踏まえ、意味ある措置が取られることを期待する」として、「韓国専門家の現場視察団派遣に合意した」と発表した。　これに関連した記者団の質問に対し、「岸田首相が隣国である韓国国民の健康と安全に対する懸念を払拭（ふっしょく）させるために努力すると約束した」と明らかにした。　過去の歴史問題に関しては、「真摯（しんし）に取り組むことが重要で、どちらか一方が相手に要求できる問題ではないと思う」との考えを改めて示した。　徴用賠償問題を巡り、尹政権が発表した解決策が変わる可能性を問われると、「変わらない」と答え、「解決策は１９６５年の請求権協定と２０１８年の大法院（最高裁）の判決を同時に満たす折衷案で、法的な完結性を持つ唯一の解決策」と強調した。　先月の韓米首脳会談で核を含む戦力で米国が韓国を守る拡大抑止の強化を盛り込んだ「ワシントン宣言」が韓米日３カ国の協力に拡大するかとの質問には「日本の参加を排除しない」との認識を表明。「（宣言が）軌道に乗り、日本も準備が整えばいつでも協力できる問題」と述べた。　尹大統領は「首脳による『シャトル外交』が本格化したことを意味深く思う」とし、「普遍的な価値を共有する両国が安全保障経済の国際的なアジェンダに対応する過程で緊密に協力することで改めて一致した」と表明。「韓日関係の改善が両国国民に大きな利益として戻ってくることを確認し、今後もより高い次元で両国関係を発展させていくことに合意した」と述べた。　また、「両国の代表的な非友好的な措置だった（輸出手続き上の優遇対象国）『ホワイトリスト』に復帰させる手続きが着実に履行されていることを確認した」と説明した。　３月の韓日首脳会談で合意した「未来パートナーシップ基金」の創設に関しては、「正式な発足を控え、詰めの準備を行っている」とし、「韓日の未来世代の交流拡大のため、多くの関心を傾け、必要なことを引き続き行う」と述べた。両国の人的交流の規模が今年に入ってわずか３カ月で２００万人に迫るほど急速に回復しているとし、「未来世代の交流が重要という認識で一致した」と述べた。また、未来パートナーシップ基金とは別に、「両国の政府レベルでも若者を中心とする未来世代の交流を拡大するため、具体策を協議していくことにした」と言及。「首都圏だけでなく、地方の航空路線も新型コロナウイルス前の水準に戻すよう努力することで一致した」と述べた。　尹大統領は今月１９日から広島で開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に、岸田首相の招きで出席する。これに合わせ、両首脳は広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪問するという。　尹大統領は「今回の岸田首相の訪韓を通じ、シャトル外交の再開、両国関係の正常化がもう軌道に乗ったと思う」と評価。「岸田首相との友好と信頼に基づき、新しい未来に向けてより深まった両国の協力を推進していく」として、「形式にとらわれず、引き続き緊密に意思疎通し協力していく」と強調した。