韓米日の北ミサイル警戒情報共有　履行策を協議中＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は22日の定例会見で、韓米日の3カ国首脳が前日に確認した北朝鮮のミサイル警戒情報の即時共有に向けた取り組みの継続に関し「具体的な履行策について必要な協議を進めている」と答えた。

　チョン氏は「韓米日3カ国は昨年11月の首脳会談後、北のミサイル発射の脅威に対する各国の探知能力向上のためミサイル警戒情報をリアルタイムで共有することで合意し、今年4月のDTT（防衛実務者協議）でもTISA（韓米日情報共有に関する国防当局間取り決め）を含む既存の枠組みを最大限に活用する方策を協議しており、その延長線と理解してほしい」と述べた。

　韓米日首脳は前日の会談で3カ国間の連携を新たなレベルに発展させることでも一致した。チョン氏は「韓米同盟、韓日間の軍事協力を土台に韓米日は安全保障協力分野で必要な協議を進めてきた。またこれまでの3カ国首脳の会談後、必要な協議などが行われている」と言及し、これらを参照するよう求めた。　

　一方、米国が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦を韓国に派遣する時期を問われると「韓米がワシントン宣言を土台に戦略資産展開について必要な協議を進めている」と答え、詳細は明らかにできないとした。韓米首脳は4月下旬の首脳会談後に発表した「ワシントン宣言」で、拡大抑止強化の一つとして戦略原子力潜水艦の朝鮮半島展開を盛り込んだ。