大手2商社出国へ ウクライナ緊迫

　ウクライナ情勢の緊迫化を受けて、現地に拠点を置く大手商社の住友商事と伊藤忠商事は26日、いずれも複数いる駐在員全員を出国させる方針を明らかにした。住友商事は「安全確保を最優先に対応していく」とし、家族帯同者から近隣国に一時的に送り出す。外務省が在留邦人に出国を呼び掛ける中、パナソニックは「外務省に従う」としており、日本企業の間に駐在員を出国させる動きが広がる可能性もある。