原発処理水の漁業風評被害8割　中国禁輸、各地に波及

　東京電力福島第1原発の処理水海洋放出が昨年8月に始まってから24日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの42漁連・漁協にアンケートを実施した。応じた36団体の80.6％に当たる29団体が風評被害を「あった」「どちらかといえばあった」と答えたことが23日、分かった。大多数は中国が日本産水産物の輸入を停止したことに伴う被害を挙げ、影響が国内各地に波及したことが浮き彫りになった。