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損保ジャパン77%で不適切行為 営業担う125の部や支店のうち

共同通信
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損害保険ジャパンは14日、企業向け保険のカルテル問題を受けて設置した外部弁護士による調査委員会の報告書を公表した。営業活動を担う125の部や支店などのうち、約77%で不適切行為が確認された。「踏み込んだ構造改革を行わないならば、同様の不祥事を再発させ企業として存立が困難になる」と指摘した。最も古い不適切行為は1968年にさかのぼる。

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