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VISION 業務停止命令後も勧誘か

停止命令後も勧誘、VISION 預託商法、社名隠しセミナー

共同通信

 USBメモリーの販売預託商法を展開するVISION(V社、東京)が、自転車操業状態を隠して新規会員を勧誘し、消費者庁から特定商取引法違反で業務停止命令を受けた問題で、その後も各地でセミナーを開催して勧誘を続けていることが17日、V社関係者らへの取材で分かった。行政処分後はV社を名乗らず、ホテルなどでセミナーを開催する際は「エスエスティー」「SST」「SHK」という名称を使う場合が多い。

 消費者庁によると、V社は今年2月までの1年5カ月間で674億円を集金しており、破綻すれば巨額の消費者被害になる恐れがある。

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