米EV税の優遇、日本も対象　要件を一部緩和へ

　日米両政府は28日、北米製の電気自動車（EV）に対する米国の優遇策について、一部要件を緩和する方針で一致したと発表した。日本国内で加工された重要鉱物をバッテリーに使い、車体を北米で組み立てれば、日本企業の製品も税優遇の対象となり恩恵を受けられる。政府は優遇策が日本企業に不利になっているとして、要件緩和を求める意見書を米政府に提出していた。