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インフレ手当、12%が支給 企業、賃金の目減り回避

共同通信
共同通信

 食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の12.3%が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計26.4%が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつある。

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