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新電力、21%が事業継続を断念 燃料高騰、国は監視強化

 燃料価格の高騰で経営難に陥る新電力が増え、21%が新規契約の停止を含め、事業の継続を断念したことが帝国データバンクの調査で8日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻や円安でLNGや石炭の輸入価格が上昇し、卸電力市場からの調達費用高騰が打撃となった。政府は利用者が電気を契約できなくなることを避けるため、新電力の経営監視を強化する方針を打ち出している。

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