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民泊物件、18%が事業撤退検討 コロナ禍や営業規制で

 民泊物件の18.8%が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。コロナ禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は14.4%だった。観光庁は、法改正を含めて制度見直しを検討する。

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